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広島市中小企業支援センター

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広島市中小企業支援センターからのお知らせ

平成30年度新成長ビジネス事業化支援事業(第1回目)の支援先が決定しました。

2018/07/17

 公益財団法人広島市産業振興センターでは、中小企業者等が行う新技術・新製品の事業化を支援するため、4月2日から5月1日まで新成長ビジネス事業化支援事業の募集を行い、審査の結果、次のとおり支援を決定しました。

 新成長ビジネス事業化支援事業 支援案件 5件(五十音順)

申請者名・代表者〔所在地〕

商品名称 [ 分野 ]

株式会社KAORI LOGO

代表取締役 森 かおり

[西区南観音一丁目2番1号]

KAORI LOGOを活用した営業ツールへの香りづけアイテム「アロマムエット」及び「名刺香」

[都市型サービスビジネス]

株式会社計測リサーチコンサルタント

代表取締役 岡本 卓慈

[東区福田一丁目665番地の1]

ひずみ可視化シート

[都市型サービスビジネス]

株式会社ビーライズ

代表取締役 波多間 俊之

[中区舟入町2-20]

VR安全教育訓練システム

[都市型サービスビジネス]

株式会社ポップジャパン

代表取締役社長 熊本 卓司

[安佐南区伴南二丁目5番19-26号]

展示会用ファブリックテンション(布製内照パネル)の開発

[都市型サービスビジネス]

株式会社マージナル

代表取締役 藤本 英俊

[西区庚午南二丁目5-14]

ICTによる採用選考支援ツールの開発

[都市型サービスビジネス]


  • 【新成長ビジネス事業化支援事業の概要】
  • (1)目的
    当財団や国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件について、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を支援する。対象は、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)に関連するものである。
  • (2)対象事業
    新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
  • (3)申請資格(いずれも満足していること)
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間に、当財団や国、地方公共団体等の事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
  • 新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)であること
  • 申請日において試作品の開発が完了していること など
  • (4)支援内容
  • 助成金の交付
  • (ア)助成対象経費
  • a事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
  • b試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
  • c販路開拓に要する経費
  • (イ)助成率 助成対象経費の2分の1以内
  • (ウ)限度額 300万円
  • 専門家の派遣
    当財団の登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
  • (ア)派遣期間 事業認定日から平成32年(2020年)3月31日まで
  • (イ)派遣回数 10回を上限とする。
  • (ウ)費用負担 なし
  • (5)審査方法
    事業可能性評価委員会において、専門家による審査を行い、支援案件を決定した。

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