公益財団法人広島市産業振興センター広島市中小企業支援センター

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リレートーク 4月15日号

広島市産業振興センターNEWS
リレートーク

当財団の課長及び室長以上の職員によるフリートークです。季節の話題、担当業務の紹介などを行います。


広島市は今年、被爆70周年を迎えます。

そこで、広島市のホームページを開いて、「被爆70周年の取組」の項目を覘いてみました。

まず、「趣旨」として、「被爆70周年は、被爆都市ヒロシマの役割を再確認し、決意を新たに平和への思いの共有を体現する年とするとともに、まちづくりの新たな一歩を踏み出す年とする」とありました。
次に、「基本方針」として、(1)「平和都市としての求心力の向上」、(2)「ヒト、モノ、カネを呼び込む都市の魅力の創造」、(3)「心通い合う地域コミュニティの形成」、(4)「市民と行政による新たな価値の創出」の4点が掲げられていました。
具体的な取組は、「記念事業」と「まちづくり先導事業」の二つに大きく分類されていました。このうち、「まちづくり先導事業」の項目をみると、全市的に取り組む5事業のほか、デルタ市街地については、「広島駅周辺地区のまちづくりの推進」、「観光レンタサイクル事業」など16事業が、デルタ周辺部については、「住宅団地における住替え促進モデル事業」など7事業が、中山間地・島しょ部については、「中山間地・島しょ部における中小企業の活性化支援事業」など4事業が載っていました。

今、国全体として、「地方創生」が謳われています。少子・高齢化が進み、人口減少社会の到来を目の当たりにしているわが国において、地方が元気にならなければ、それを克服することができないからです。広島市の被爆70周年の取組における「まちづくり先導事業」は、この地方創生を見据えた取組ともいえると思います。

当財団は、地方が元気になることを産業振興の面から支援するために、すなわち、広島市とその周辺の中小企業のみなさまの経済活動を支援するため、中小企業総合相談窓口を開設するなどの事業を展開しています。
特に、今年は、被爆70周年を契機に広島市のまちづくりが「デルタ市街地」、「デルタ周辺部」、「中山間地・島しょ部」のそれぞれで、産業振興の面でさらに進むよう、例えば、「新成長ビジネス事業化支援事業(エコ、観光、医療・福祉関連、都市型サービスの4分野が助成対象)」、「商店街等活性化支援アドバイザー派遣事業」、「里山・離島活性化支援アドバイザー派遣事業」などの活用を中小企業のみなさまに働きかけてまいります。

(公財)広島市産業振興センター 理事長 三村 義雄

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