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技術振興室長の土佐です。
今年は、5年に一度の国勢調査の年にあたります。皆様の家庭にも調査票が届き、回答されたころではないかと存じます。国勢調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年（1920年）に第1回が行われ、今年は第20回目にあたります。
今回の調査では、正確かつ効率的な統計の作成を行うとともに、記入負担の軽減、利便性の向上を図る等の観点から、新たにインターネットによる回答が可能となり、パソコン、タブレット、スマートフォンから回答できる「スマート国勢調査」は、今後も利用が拡大するのではないかと予想されます。
さて、国勢調査の結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定に利用されるとともに、企業や各種団体においては、商品・サービスの需要予測や店舗の立地計画など経営管理を行うことなど、幅広く活用されています。
このように、各種の統計調査の中には、企業経営者にとって有益な情報を含むものがいくつかあります。例えば、総務省統計局が毎年行っている「家計調査」は大変ユニークな調査です。各家庭でどのようなもの（食料品、衣料品、電化製品など）に毎月いくら支出しているのかを調査しています。よくテレビ番組などで、「餃子を最も購入している都市はどこだ」といったクイズはこの調査をもとに作成されています。
一つの世帯が何にいくら支出しているのかがわかれば、それとその地域の世帯数を掛け合わせれば、その地域における各品目の需要額は導き出せることになります。
この家計調査をまとめた年報は、広島市立中央図書館（中区基町）や広島県立図書館（中区千田町）でみることができます。統計は協力するだけでなく、活用する方策も考えてみられてはいかがでしょうか。
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