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広島市産業振興センターNEWS

技術情報の提供(技術振興室)

「知らないでは済まない水素エネルギー革命」


 18世紀の産業革命以来、石炭や石油などの化石燃料を使い続け、二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されています。地球の二酸化炭素濃度は上昇を続け、ついに400ppm(ppmは体積比で100万分の一を表します。)を超え、産業革命前より43%増えています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば、21世紀末で4.8℃気温が上昇することが予想されています。21世紀末の気温上昇を2℃に抑える(2℃未満シナリオ)ため、昨年末に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、パリ協定が採択されました。

 それを実現するためには、省エネルギーを進めるとともに、エネルギー構成における化石燃料の比率を下げる、すなわち、再生可能エネルギーの比率を上げていき、2050年には温室効果ガスの排出割合を80%削減するものとされました。再生可能エネルギーをより効率的に利用するためには、革新的な蓄電池、水素エネルギー社会の実現に向けた技術の確立が求められています。加えて、次世代型再生可能エネルギー、二酸化炭素の回収貯留(CCS)及び利用に関する技術を始めとする新たな技術の開発・利用の推進、メタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源の活用に向けた取組も推進することも、「2℃未満シナリオ」を実現する上で重要な技術開発であると考えられています。

 エネルギーの多様化と温室効果ガスの削減には水素エネルギーの活用が必要になります。経済産業省の水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版によれば、

  •  定置型燃料電池(エネファーム等)を2020年までに80から100万円程度になるよう普及させる。
  •  燃料電自動車(FCV)を2020年までに4万台、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度に普及させる。 
  •  水素ステーションを2020年までに160か所、2030年までに320か所に普及させ、水素ステーション事業の自立化を目指す。
  •  水素発電を2020年代後半に本格導入する。
  •  再生可能エネルギー由来の水素供給システムを2040年までに実現する。

とされています。


 これらのことを実現するには水素エネルギーがより低コストで安全に多量に利用可能とする、エネルギー革命が必要になります。内燃機関とは違い、水素エネルギーは化学的要素も多く、新しい産業も多く創出されることが容易に想像され、いまから水素エネルギー社会の到来を予想して準備していくことも重要な課題となってくると考えられます。


■問い合わせ先
  技術振興部 技術振興室(広島市工業技術センター内)

  TEL 082-242-4170(代表)  E-mail kougi@itc.city.hiroshima.jp

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「知らないでは済まない水素エネルギー革命」


 18世紀の産業革命以来、石炭や石油などの化石燃料を使い続け、二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されています。地球の二酸化炭素濃度は上昇を続け、ついに400ppm(ppmは体積比で100万分の一を表します。)を超え、産業革命前より43%増えています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば、21世紀末で4.8℃気温が上昇することが予想されています。21世紀末の気温上昇を2℃に抑える(2℃未満シナリオ)ため、昨年末に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、パリ協定が採択されました。

 それを実現するためには、省エネルギーを進めるとともに、エネルギー構成における化石燃料の比率を下げる、すなわち、再生可能エネルギーの比率を上げていき、2050年には温室効果ガスの排出割合を80%削減するものとされました。再生可能エネルギーをより効率的に利用するためには、革新的な蓄電池、水素エネルギー社会の実現に向けた技術の確立が求められています。加えて、次世代型再生可能エネルギー、二酸化炭素の回収貯留(CCS)及び利用に関する技術を始めとする新たな技術の開発・利用の推進、メタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源の活用に向けた取組も推進することも、「2℃未満シナリオ」を実現する上で重要な技術開発であると考えられています。

 エネルギーの多様化と温室効果ガスの削減には水素エネルギーの活用が必要になります。経済産業省の水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版によれば、

  •  定置型燃料電池(エネファーム等)を2020年までに80から100万円程度になるよう普及させる。
  •  燃料電自動車(FCV)を2020年までに4万台、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度に普及させる。 
  •  水素ステーションを2020年までに160か所、2030年までに320か所に普及させ、水素ステーション事業の自立化を目指す。
  •  水素発電を2020年代後半に本格導入する。
  •  再生可能エネルギー由来の水素供給システムを2040年までに実現する。

とされています。


 これらのことを実現するには水素エネルギーがより低コストで安全に多量に利用可能とする、エネルギー革命が必要になります。内燃機関とは違い、水素エネルギーは化学的要素も多く、新しい産業も多く創出されることが容易に想像され、いまから水素エネルギー社会の到来を予想して準備していくことも重要な課題となってくると考えられます。


■問い合わせ先
  技術振興部 技術振興室(広島市工業技術センター内)

  TEL 082-242-4170(代表)  E-mail kougi@itc.city.hiroshima.jp

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