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広島市中小企業支援センター > メールマガジン > 2017年度 > リレートーク 11月15日号

広島市産業振興センターNEWS

思いつくまま書いてみました(リレートーク)

当財団の課長及び室長以上の職員によるフリートークです。季節の話題、担当業務の紹介などを行います。


 

「事業承継」

 「あと2年くらいで会社をたたもうと思ってるんだ。」

 「俺の後がいねえから。娘2人も別の道に行ったし。」
 平成29年10月6日の日本経済新聞の1面の事業承継の記事に、痛くない注射針で有名な金属加工の岡野工業株式会社の岡野会長の話が掲載されていました。事業承継は、どんな企業でもいずれは直面する問題だと改めて思いました。この注射針の技術は、製造装置で共に特許を取得したテルモさんに移管するそうです。


 「70歳になるし、子供も店を継がないからやめるんよ。」
 これは友人のお母さんが経営していたお好み焼き店の話です。広島といえば、お好み焼きですが、ここ数年の間に、おばちゃんが1人で営業していたお好み焼き店が、街から1店、2店となくなっているように思います。
 店舗数のデータを見ても、広島県の店舗数(お好み焼き、焼きそば、たこ焼き店)は、平成18年の1,857店から平成26年には1,656店となり、201店減少しています(オタフクソース株式会社ホームページ)。このままで推移すれば、この間に年間約30店舗減少しているので、55年後(1,656店÷30店/年)には広島県からお好み焼き店が消滅することになります。計算上の話ですが、一大事です。


 このように中小企業の廃業が増えており、中小企業庁では、こうした状況に対応するため、事業承継について、今後5年程度を集中実施期間とし、25万~30万社の事業承継診断を実施する予定です。また、平成30年度概算要求の1番目に、「事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進」を重点的事業として掲げており、事業承継診断や後継者マッチング支援、税制措置などを行うこととしています。


 しかし、事業承継については、経営者の心理として、販売計画、設備投資計画などと異なり、なかなか言い出しにくく、他人に相談しにくいものだと思います。日々の業務で多忙だとは思いますが、第一歩は、経営者が事業承継の必要性を認識することが重要です。


 そこで、虎の巻をご紹介します。中小企業庁ホームページで公開されている「経営者のための事業承継マニュアル」を活用するのです。税務等に関して専門家の知識が必要な箇所もありますが、経営者の方は、まずは大まかな知識を整理してください。マニュアルは次のような内容になっています。


 ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
 ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)
 ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
 ステップ4 事業承継計画策定(親族内・従業員承継)・マッチング実施(社外への引継)
 ステップ5 事業承継・M&A等の実行


 読んでみると、ステップ1~3の現状把握と経営改善が一番必要だと気付かれると思います。まずはスタートしてください。なかなか相談しにくいという面はあると思いますが、いつかその日は来るのです。当センターでは、公的支援機関として専門家による窓口相談やアドバイザー派遣制度を実施していますので、ぜひご利用ください。


(公財)広島市産業振興センター

 中小企業支援センター副所長 木下 哲之


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当財団の課長及び室長以上の職員によるフリートークです。季節の話題、担当業務の紹介などを行います。


 

「事業承継」

 「あと2年くらいで会社をたたもうと思ってるんだ。」

 「俺の後がいねえから。娘2人も別の道に行ったし。」
 平成29年10月6日の日本経済新聞の1面の事業承継の記事に、痛くない注射針で有名な金属加工の岡野工業株式会社の岡野会長の話が掲載されていました。事業承継は、どんな企業でもいずれは直面する問題だと改めて思いました。この注射針の技術は、製造装置で共に特許を取得したテルモさんに移管するそうです。


 「70歳になるし、子供も店を継がないからやめるんよ。」
 これは友人のお母さんが経営していたお好み焼き店の話です。広島といえば、お好み焼きですが、ここ数年の間に、おばちゃんが1人で営業していたお好み焼き店が、街から1店、2店となくなっているように思います。
 店舗数のデータを見ても、広島県の店舗数(お好み焼き、焼きそば、たこ焼き店)は、平成18年の1,857店から平成26年には1,656店となり、201店減少しています(オタフクソース株式会社ホームページ)。このままで推移すれば、この間に年間約30店舗減少しているので、55年後(1,656店÷30店/年)には広島県からお好み焼き店が消滅することになります。計算上の話ですが、一大事です。


 このように中小企業の廃業が増えており、中小企業庁では、こうした状況に対応するため、事業承継について、今後5年程度を集中実施期間とし、25万~30万社の事業承継診断を実施する予定です。また、平成30年度概算要求の1番目に、「事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進」を重点的事業として掲げており、事業承継診断や後継者マッチング支援、税制措置などを行うこととしています。


 しかし、事業承継については、経営者の心理として、販売計画、設備投資計画などと異なり、なかなか言い出しにくく、他人に相談しにくいものだと思います。日々の業務で多忙だとは思いますが、第一歩は、経営者が事業承継の必要性を認識することが重要です。


 そこで、虎の巻をご紹介します。中小企業庁ホームページで公開されている「経営者のための事業承継マニュアル」を活用するのです。税務等に関して専門家の知識が必要な箇所もありますが、経営者の方は、まずは大まかな知識を整理してください。マニュアルは次のような内容になっています。


 ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
 ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)
 ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
 ステップ4 事業承継計画策定(親族内・従業員承継)・マッチング実施(社外への引継)
 ステップ5 事業承継・M&A等の実行


 読んでみると、ステップ1~3の現状把握と経営改善が一番必要だと気付かれると思います。まずはスタートしてください。なかなか相談しにくいという面はあると思いますが、いつかその日は来るのです。当センターでは、公的支援機関として専門家による窓口相談やアドバイザー派遣制度を実施していますので、ぜひご利用ください。


(公財)広島市産業振興センター

 中小企業支援センター副所長 木下 哲之


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