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(107)企業内の課題を解決するためのアプローチの仕方(第1回)

広島市産業振興センターNEWS

経営者のお役立ち情報「メルマガ誌上セミナー」(107

企業内の課題を解決するためのアプローチの仕方(第1回)


 中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。

 なお、このセミナーのバックナンバーは「Webセミナー」で公開しています。

有限会社ユニペック 代表者 前田 秀雄

計画作りと仕組み作り

 

 

有限会社ユニペック 代表取締役

前田 秀雄(まえだ ひでお)

 

何をするにも「計画」と、それを動かすための「仕組み」、そして計画の達成度合いをチェックする「検証」が必要になります。 

 

■計画作り 

 計画を機能させるためには、「目的・目標・検証」の3つの要素が必要です。

目的
  • 何のために何がしたいのか?
  • 「どんな課題があるのか」、「その課題に取り組んでどうなりたいのか?」という基本情報をチーム内で共有しておかないと、何故この業務やプロジェクトを行っているのかイメージできず、メンバーが十分な力を発揮できないという状況に陥ることがあります。
目標
  • どんな成果が欲しいのか、どうなっていれば目標達成できたと言えるのか?
  • 「どうなれば成功・目標達成なのか?」そのゴールを明確にすることで目指している到達点に向かうことができます。しかし、目標とする"カタチ"が共通のイメージとしてできていなければ、メンバーはチグハグな状況になってしまうことがあります。そして、目標は数値化することが重要です。数値化が無理であれば「目標とする状態」を設定します。
検証
  • 上手くいっているのかいないのかを判断する基準
  • 定期的に、計画が「上手くいっているのか」、「いっていないのか」を、数値・状態で判断します。判断した結果、状況に応じて改善を加えるなどを行い、目標達成への精度を高めます。

 

この3つが揃うことが計画の始まりです。そして、「誰がするのか?」、「いつするのか?」、「いくらかかるのか?」など、計画の詳細に入っていきます。

 

例えば、目的が改善活動計画であれば、目標として「削減数」、「削減時間」、目的が営業活動であれば目標として「売上額」、「見込み客獲得数」などを数値化します。 目標達成へのモチベーションを維持するためにも数値で目標設定します。数値化出来ない場合でも、出来るだけ目標とする状態を設定します。

検証は、定期的に目標設定した数値を見て判断します。目的と目標が明確になっていることで本当に必要な「ヒト・モノ・カネ」が見えてきます。

 

計画を立てる際に、「目的」を置き去りにして「手段」から論じ始めるケースをよく見かけますが、手段から入ると計画の本質を見失うことにもなり、不要なタスクを抱えてしまうことになります。

 

■仕組み作り

 「実施体制」、「やり方」、「役割」、「ボトルネック」について明確にし、計画を動かすための仕組みを作ります。

 業種・業界の実態に応じて、必要な内容を付加し、仕組みの精度を高めることも必要です。

実施体制
  • どんな体制で、誰がリーダーで、どんなメンバーがいるのか?
やり方
  • どんな進め方をするのか?
役割
  • 個別のタスクを誰が担当するのか?
ボトルネック
  • 実施に向けて、どんな障害があるのか?

 

特に多いのは、役割が明確になっていないことで、メンバーが何をしていいかわからず結局、担当者が一人で全て抱え込むという状況があります。これは、適切なマネジメントができていないということになります。そのためにも、実態に即した仕組み作りが必要となります。次回で少し詳しく触れたいと思います。

 

これから一人で起業される方の創業計画も同じで、ただ沢山売りたいだけではなく、「売り上げ目標〇〇万円なので、まず見込み客を〇〇件獲得しよう!」といった目標設定をすることで、上手くいっているのかいないのか、途中でチェックして、上手くいっていなければ別の対策を検討することもできます。

 

■<講師プロフィール>

 

有限会社ユニペック 代表取締役

前田 秀雄(まえだ ひでお)

 

 大学卒業後、電子部品卸会社・印刷会社・電力系設備会社を経て2000年に独立。独立当初は、省エネ設備販売を行っていたが、2005年から「社内の省エネの仕組みづくり支援事業」を開始し、社内活動の仕組みづくり支援事業が中心となる。

 その後、省エネに留まらず、「経費削減活動」、「オフィス環境改善活動」、「ムリ・ムダ・ムラ撲滅運動」、「社員と取り組む経営計画」、「新事業創出プロジェクト」、地域振興事業として「地域の魅力創出プロジェクト」など、"ひとり一人のチカラ"を発揮できるよう「みんなを巻き込むプロジェクトの進め方」をテーマに支援を行い、中小企業・行政などで、様々なプロジェクトの実施や人材育成研修を行っている。

 

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