平成２３年度　中小企業向け施策の紹介！

広島市が有する経済力の蓄積等を生かした産業の振興

●自動車関連産業活性化対策の推進
　地域の自動車関連企業を対象に、今後のカーエレクトロニクス化等の環境変化に円滑に対応するための研究会を開催するなど、自動車関連産業の活性化を総合的に支援します。

●新開発商品市場開拓事業（見本市等出品助成）
　中小企業等が研究開発により実用化または商品化したものを、見本市等に出展する場合に、その経費の一部を助成します。
対象経費　見本市等の小間料、会場整備費、出品物運送費など
助成率　　　対象経費の1／2以内（限度額20万円）

●地域ものづくり技能伝承支援事業
　指導経験の豊富な大企業ＯＢ等をアドバイザーとして派遣し、機械加工、金型、板金加工を中心に、現場指導、技能保有者と若手社員の間の技能伝達の橋渡し、技能のマニュアル化などの支援を行います。

ＩＣＴビジネスの振興

●ＩＣＴ関連製品・技術開発助成
　中小企業等が行う情報通信関連分野の新技術や新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します。

●ＩＣＴ経営力レベルアップ支援
　マネージャー及び専門家が、ＩＴ経営成熟度診断を実施し、その結果に基づき、経営革新計画等の策定、実施、運用まで支援します。また、ＩＣＴ活用に関する意識啓発セミナーを開催します。

●広島アキハバラ塾の運営
　インターネット販売の手法により事業拡大を目指す企業に対し、ホームページ制作方法や仮想店舗の出店方法、検索対策などをマンツーマンで指導します。

●企業技術・施策の情報発信
　「広島市の産業」ホームページから、製造業および情報・デザイン関連業の優れた技術や卸売業の特色ある商品等の情報、工業技術センターが有する工業技術、本市の中小企業支援施策などを情報発信します。

企業等の立地誘導の推進

●企業立地促進補助事業
（土地及び建物を取得する場合の補助内容）
　①土地代を除く投下資本額に対する補助金：　補助率20％または5％　（限度額5億円）
　②税相当額に対する補助金：　固定資産税･都市計画税･事業所税相当額
　　（原則3年間分）
　③雇用奨励金：　新規操業開始に伴い新たに雇用する常用労働者一人当たり
　　年額30万円（1年間分）
※平成21年度～平成23年度に操業を開始する企業については、一人当たり年額60万円

（土地または建物を賃借する場合の補助内容）
　税相当額に対する補助金：　建物・償却資産に係る固定資産税･都市計画税相当額の1/2の額　（原則3年間分）
※平成21年度～平成23年度に操業を開始する企業については、上記に加え雇用奨励金として、新規操業開始に伴い新たに雇用する常用労働者一人当たり年額60万円（1年間分）を支給

新産業の育成、新事業の創出

●産学公共同研究開発助成
　中小企業等が大学等と共同で行う新技術や新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します｡

●環境・エネルギー関連製品・技術開発助成
　中小企業等が行う環境・エネルギー分野の新技術や新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します｡

●医療・福祉関連製品・技術開発助成
　中小企業等が行う医療・福祉分野の新技術や新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します。

●環境関連産業の育成・振興
　地域木材資源の有効利用を推進していくための研究会を実施するとともに、リサイクル技術の最新動向に関する講習会を開催します。

●福祉関連産業の育成・振興
　高齢化の進展などにより、今まで以上に成長が期待されている福祉関連分野への事業創出を図るため、これらに係る情報提供、製品開発についての研究会を開催します。

●デザイン関連企業の育成・振興
　多様化した市場ニーズに即した商品開発力の強化と、企業のデザイン技術の向上を図るため、デザインに関する研究会、講習会などを開催します。

●女性・シニア創業パッケージ型支援事業
　市内での創業を考えている女性やシニア（満50歳以上）を全国から募集し、優秀な事業プランに対して、資金、経営の両面から総合的な支援を行います。

●障害者創業支援事業
　市内での創業を考えている障害のある方を全国から募集し、優秀な事業プランに対して、資金、経営の両面から総合的な支援を行います。

●若者起業家養成講座
　起業に関心のある若者を対象に、自立のための意識や能力、起業に関する具体的なイメージづくりや基礎的知識に関する研修会を開催します。

●女性起業家サポート事業
　起業しようとする女性や起業後間もない女性起業家に対して、起業経験のある女性経営者（女性起業家サポーター）がアドバイスを行います｡

●未来エネルギーに関する研究開発の促進
　新たな産業の創出や既存産業の高度化、多角化など、産業技術力の強化を図るため、水素エネルギーに関する研究開発の促進に取り組みます。

●産学公共同研究推進事業
　大学の研究シーズ紹介を通じて、新技術や新製品の開発を促進するために、産学公連携フェアを開催します。

中小企業支援の充実

●窓口相談
　中小企業や創業者が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、専門家（税理士、中小企業診断士等）が相談に応じます。

●特別金融相談
　当面の資金繰りへの対応策や企業の将来的な方向性について、専門家（税理士等）が相談に応じます。

●経営支援アドバイザー派遣
　中小企業が抱える経営、技術、IＣTなどの様々な経営課題の解決を支援するため、専門家を派遣(無料1回)し、ニーズに即した助言を行います。また、継続して専門家派遣を希望する場合、有料で専門家を派遣します。

●起業支援アドバイザー派遣
　創業予定および創業後１年以内の方を対象に、事業の立ち上げなどを支援するため、専門家を派遣(無料1回)します。

●商店街等活性化支援アドバイザー派遣
　商店街や事業協同組合などを対象に、魅力的な商店街づくりなどを支援するため、専門家を派遣（原則無料3回）します。

●景気対応経営支援アドバイザー派遣
　広島市がセーフティネット保証の対象者として認定を行った中小企業や、輸送用機械器具等の製造業を営んでいる中小企業、東北地方太平洋沖地震災害の影響を受けている中小企業を支援するため、中小企業診断士などの専門家やマネージャーを派遣（無料5回）します。

●里山活性化支援アドバイザー派遣
　中山間地域の中小企業を対象に、地域資源を活かした新商品や新サービスの開発、販路開拓などを支援するために専門家を派遣(無料3回）します。

●障害者経営支援アドバイザー派遣
　身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、創業者や中小企業経営者が抱える経営、技術、人材及び情報化等の課題の解決を支援するため、専門家を派遣します。（無料派遣回数は相談内容に応じて決定）

●マネージャーによるトータルサポート
　民間企業出身で、技術、ＩＣＴ、環境の専門知識と経験を有するマネージャーが、商品・技術開発、販路開拓、ＩＣＴ、環境など経営上の様々な課題や問題に対して、継続的なトータルサポートを行います。

●事業可能性評価委員会の運営
　中小企業等が行おうとする事業の事業可能性評価や中小企業支援事業の実施に必要な審査・評価を行います。

●「いい店ひろしま」顕彰事業
　広島商工会議所や市内各商工会と連携して、小売店舗の接客、店舗演出、ユニバーサルデザイン対応等への取り組みなどを評価し、優秀な店舗を表彰します。

●「いい店ひろしま」応援事業
　専門家による店舗指導や交流会を開催し、「いい店ひろしま」受賞店舗の魅力度の維持・向上を図ります。また、「いい店ひろしま受賞店舗紹介パンフレット」を配布するなど、来広者や市民の方へ広くＰＲします。

●セミナー・研修会の開催
　中小企業が抱える課題の解決や創業へのチャレンジを支援するため、経営や創業に必要な基礎知識、手法などについてのセミナー・研修会を開催します。

●流通革新研究会の開催
　厳しい経営環境にある中小卸売業の活性化を図るため研究会を開催します。

●工業技術振興事業
　工業技術振興施策の充実を図るため、業界団体等の工業技術振興施策に関するニーズ調査を行います。
　また、産学官連携による共同研究の推進や新技術・新製品開発の支援を目的に、各種助成制度への申請相談、情報提供等を行います

●技術者研修事業
　企業の技術力向上を目的に、材料・加工技術、システム技術及びデザイン技術に関する最新の情報を提供する講習会を開催します。

●工業技術支援アドバイザー派遣事業
　生産現場の技術的課題の解決に対応するため、専門アドバイザーを製造現場に派遣します。

●技術指導相談・依頼試験
　工業技術に関する相談、材料・製品の試験・評価・分析などの依頼に応じます。

●新技術共同研究事業
　さまざまな技術課題をテーマに、会員企業や大学と共同で応用・実用化研究を行います。

●ものづくり分野の人材育成・確保事業
　次世代自動車及び新エネルギービジネスへの参入を実現できる人材の育成を図るため、座学と実習からなる全９回の研修を行います。

●広島市中小企業勤労者共済事業（愛称:ドゥプレ）
　中小企業の雇用の安定、活力の維持・向上を図るため、中小企業で働く従業員や事業主を対象に、レクリエーション、施設の利用割引、健診・宿泊助成、特約店割引などの福利厚生事業と慶弔その他の給付金の支給を行います。

個性と魅力ある商店街の振興

●商売（あきない）知恵出し事業補助
　商店街の様々な魅力づくり事業やＮＰＯ等市民団体等と商店街の協働事業に対する補助を行います（審査委員会により採択）。

商店街魅力づくり事業	補助率：　対象経費の1／2以内（限度額50万円）
市民団体等と商店街団体の協働事業	補助率：　対象経費の1／2以内（限度額50万円）