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広島市中小企業支援センターからのお知らせ

平成31年度新成長ビジネス事業化支援事業の支援先が決定しました。

2019/07/04

 公益財団法人広島市産業振興センターでは、中小企業者等が行う新技術・新製品の事業化を支援するため、4月1日から5月13日まで新成長ビジネス事業化支援事業の募集を行い、審査の結果、次のとおり支援を決定しました。

 新成長ビジネス事業化支援事業 支援案件 4件(五十音順)

申請者名・代表者〔所在地〕

商品名称 [ 分野 ]

株式会社久保田鉄工所

代表取締役 久保田 卓

[安芸区中野一丁目6番1号]

電動ウォーターポンプ

[エコビジネス]

株式会社計測リサーチコンサルタント

代表取締役 花倉 宏司

[東区福田一丁目665番地の1]

対応孔径可変型棒形スキャナの製品化

[都市型サービスビジネス]

株式会社セイキ

代表取締役 清木 敏章

[中区広瀬町6番7号]

インバウンド需要向け広島産連結置き畳「RenTatami怜畳(仮)」の事業化

[観光サービスビジネス]

丸栄株式会社

代表取締役 立木 陽子

[中区十日市町一丁目4番31号]

粒状けい酸入りカキ副産石灰46号

[エコビジネス]


  • 【新成長ビジネス事業化支援事業の概要】
  • (1)目的
    当財団や国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件について、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を支援する。対象は、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)に関連するものである。
  • (2)対象事業
    新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
  • (3)申請資格(いずれも満足していること)
  • 平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間に、当財団や国、地方公共団体等の事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
  • 新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)であること
  • 申請日において試作品の開発が完了していること など
  • (4)支援内容
  • 助成金の交付
  • (ア)助成対象経費
  • a事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
  • b試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
  • c販路開拓に要する経費
  • (イ)助成率 助成対象経費の2分の1以内
  • (ウ)限度額 300万円
  • 専門家の派遣
    当財団の登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
  • (ア)派遣期間 事業認定日から令和3年(2021年)3月31日まで
  • (イ)派遣回数 10回を上限とする。
  • (ウ)費用負担 なし
  • (5)審査方法
    事業可能性評価委員会において、専門家による審査を行い、支援案件を決定した。

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