第2回見本市等出展助成金　募集のご案内

広島市中小企業支援センター
第2回見本市等出展助成金　募集のご案内

平成２６年度見本市等出展助成金

第2回見本市等出展助成金　募集のご案内

Ⅰ　助成制度の内容

1 制度の趣旨
2 助成対象者
3 助成対象事業
4 助成対象経費
5 助成率及び助成限度額
6 助成金交付対象事業の決定、審査
7 申請手続
8 スケジュール（予定）
9 助成事業者の義務
10 その他

Ⅱ　助成金交付要綱

交付要綱（PDFファイル　179KB）

Ⅲ　申請書等の様式

助成申請書及び添付書類（Wordファイル　86KB）
代表者及び役員名簿【様式例】（Wordファイル　37KB）

申請書受付期間	平成２６年６月１６日（月）～７月１１日（金）
受付及び問い合わせ先	公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター　　所在地　広島市西区草津新町一丁目２１番３５号ＴＥＬ　０８２－２７８－８０３２ＦＡＸ　０８２－２７８－８５７０ E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp

見本市等出展助成金制度の内容

１　制度の趣旨

　この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）へ出展する際に、必要な経費の一部を助成することで、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。

２　助成対象者

　助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。

(1) 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。）又は当該企業が構成員となっている組合・研究開発グループ
(2)市税を滞納していない者
(3)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者
(4)申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者
(5)企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者

３　助成対象事業

(1)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とします。
(2)出展する見本市等は、平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日までに開催されるものに限ります。

※申請は、年度内において１回です。
また、同一の助成対象事業に対する助成金の交付は、年度に関わらず１回です。

４　助成対象経費

　助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費が対象です。

※交付決定日以前に支出した経費については、助成対象経費の対象外となります。
※上記の全ての経費について、平成２７年３月３１日までに支払いが完了する必要があります。
※助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。

５　助成率及び助成限度額

　助成対象経費の２分の１以内で、上限２０万円

※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

６　助成金交付対象事業の決定、審査

　この助成金は、当財団の「事業可能性評価委員会」において、プレゼンテーションを行い、その結果に基づき、採択金額等を決定します（申請額と比べて、採択金額が減額となることがあります）。

７　申請手続

(1)申請受付
　　相談窓口

公益財団法人広島市産業振興センター　中小企業支援センター
（広島市西区草津新町一丁目２１番３５号）

電話 082-278-8032 ＦＡＸ 082-278-8570

E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp

(2)受付期間

平成２６年６月１６日（月）から平成２６年７月１１日（金）[必着]まで。

ただし、土曜・日曜・祝日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送による申込みは、平成２６年７月１１日（月）までに到着したものに限り、受け付けます。消印有効ではありませんので、お気を付けください。なお、平成２６年７月７日（月）以降に投函される場合は、「速達」としてください。

(3) 申請書類等

　ア　見本市等出展助成事業申請書（様式第１号）　　　　　　　　　１部
　イ　市税を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）　　１部
　ウ　現在事項全部証明書（登記簿謄本等）（３か月以内）　　　　１部
　エ　出展しようとする見本市等の内容がわかるもの　　　　　　　　１部
　オ　代表者及び役員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
※代表者及び役員名簿には、「氏名」、「フリガナ」、「生年月日」を必ず記載してください。
※上記の書類の他、審査上必要な資料の提出を求める場合があります。
※申請書の内容は、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承ください。

８　スケジュール（予定）

(1) 事業申請書等の受付・・・平成26年6月16日（月）～7月11日（金）

(2) 審査・・・平成26年7月29日（火）

(3) 採択通知・・・平成26年7月下旬

(4) 交付申請（申請者からセンターへ）・・・平成26年7月下旬

(5) 交付決定・・・平成26年8月上旬

９　助成事業者の義務

　助成金の交付決定を受けた事業者は、以下の条件を遵守しなければなりません。

(1)事業に要する経費の配分について、各費目につき１０％を超える変更をする場合は、理事長の承認を受けること。
(2)事業の内容を変更する場合は、理事長の承認を受けること。
(3)事業を中止し、又は廃止する場合は、理事長の承認を受けること。
(4)事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
(5)事業を行う際に、当財団の助成を受けて出展していることを、展示スペース内に表示すること。
(6)事業の終了後、速やかに事業実績報告書に、当財団の助成を受けて出展したことを展示スペース内に表示したことが分かるものを添えて、理事長に提出すること。また、事業実績報告書以外にも、事業の成果に関する資料の提出を求められた場合は、提出すること。
(7)事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を、当該事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する財団の会計年度末日まで保存すること。
(8)上記のほか、広島市補助金等交付規則及び見本市等出展助成金交付要綱の規定に従うこと。

10　その他

(1)助成金は、事業の完了後、実績報告を財団が確認した後にお支払いします。
(2)提出された申請書類等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
(3)助成金の交付を決定した際には、報道発表しますので、あらかじめご了承ください。