-
お問い合わせ
-
お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
2025/10/08
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。
今回、AI（CopilotとGemini合作）を使って「脳とAIの比較」の文章と図を作成してみました。AIの高速な情報処理で文章を作成し、それに対して相応しい「意味」を持つ言葉を付与する作業を通じて、AIと共創するプロセスを実感することができました。
----- 以下、AIと共同制作による文章 -----
脳とAIの比較
AIは、人工ニューロンを規則的な層構造で接続し、同期的な並列処理を行うことで、膨大な情報を高速に処理します。現在主流の「特化型AI（Narrow AI）」は、特定のタスクにおいて人間を凌駕する性能を発揮しますが、以下のような限界も抱えています。
・「身体性・感情の欠如」
人間のような感覚フィードバックがないため、意味や価値判断の生成が困難です。
・「統計的処理への依存」
情報の関連性を数理的に捉えることはできても、文脈や意味を自律的に理解する力には限界があります。
・「学習の柔軟性」
脳のように学習によって接続を動的に変化させる柔軟性（可塑性）や、ひらめきのような非同期的な情報伝達は再現が難しい。
将来的には、AGI（汎用人工知能）やASI（超知能）の登場が予測されており、経営判断・戦略立案など、企業活動の根幹に影響を与える可能性があります。しかし、これらのAIが人間のような「質的飛躍」を遂げるには、非線形な統合能力や意味生成のメカニズムを獲得する必要があります。
人間の脳の非線形性と創造性の源泉
一方、人間の脳は、1000億以上のニューロンが非線形かつ動的に接続され、視覚・聴覚・運動・感情などの情報を並列分散的に処理します。特筆すべきは、脳が単純な入力と出力の比例関係ではなく、学習や経験の蓄積によって、臨界点を超えた瞬間に突然統合や覚醒が起こるという非線形的な性質を持っていることです。
これは、量的な蓄積が質的な飛躍へと転換する瞬間であり、直感・創造・ひらめきといった「知性の発露」が生まれる源泉です。
長年の経験から一瞬で最適な判断を下すベテラン職人の技や、試行錯誤の末に突然ひらめく画期的なアイデアは、まさにこの非線形な知性の表れと言えるでしょう。
このように、人が究めて極めた職人技や、ひらめき・直感には、AIは当分の間追いつけません。
Google ai studioで作成した「AIと人間の創造的共存」の図
経営に求められる新たな視点
脳とAIは、それぞれ異なる強みを持っています。AIは効率性と再現性に優れ、人間の脳は統合・適応・創造において比類なき力を発揮します。
未来の競争優位は、AIの効率性を活用しつつ、人間の創造性と統合力を最大限に引き出す意思決定にかかっています。経営者にとって重要なのは、AIを単なるツールとして位置づけ、異なる背景や価値観を持つ人々が集まることで生まれる、新しい解釈やひらめきといった「意味生成能力」を中核に据えることです。
----- 以上、AIと共同制作による文章 -----
2025/10/01
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。
私が初めて「クルマ」を所有したのは、40年近く前で、兄と一緒にディラーに行って、軽自動車を『49万8千円』で購入しました。その時は、外観、内装、メーカーなどは関係なく、安く買えて安く維持できる、この点だけで購入したと記憶しています。現在、同じ車種・同等グレードの車を購入しようとした場合、40年近く前の2倍以上の価格となっているようです。
一方、現在の初任給は、ざっと比較しても４０年近く前の初任給に対して２倍以上になっていませんが、乗用車の新車販売台数は、１９８５年の３１０万台に対して、２０２３年は３９９万台と３割程度増加しています。今回は、収入の伸び以上に価格が高くなっている「クルマ」の販売台数がなぜ伸びているのか、思いつくまま記述してみます。
４０年近く前に「クルマ」を所有するということは、購入することしか思いつきませんでしたが、現在は、様々なカーリースがあり、カーシェアリングもあります。消費者の「クルマの所有」に対する消費行動は、購入以外の方法も選択肢として取り入れられ、これに対応した『商品』も提供されてきています。
ここ数年、物価の上昇を生活の中で実感するとともに、高額な商品やサービスの動きが鈍ってきたという声を耳にします。生活必需品と言える「クルマ」でも、消費行動に合わせた商品の提供にも舵を切り、販売を維持・増加させています。小売業、サービス業を営む経営者の方々も、消費者が購入（利用）しやすい商品の提供を模索して、笑顔と共に実践していただきたいと思います。
この記事を書いている2025年9月に、某自動車会社の「〇〇ーR]という車が生産終了となりました。生産終了の理由の一つに、運転支援システムなどの現在の車に求められている要件への対応があるとされています。どんなにファンが多い商品であっても、時代の変化に対応していく必要があると感じさせられる出来事です。
2025/09/24
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・姫野です。
近年、Webサイト（ホームページ）を持つ事業者が増えています。事業内容や所在地などをインターネット上で確認できることから、Webサイトは事業活動において欠かせない広報媒体と言えるでしょう。
SNSで代用されるケースもありますが、Webサイトは「公式サイト」としての信頼性が高く、SNSと連携することで集客効果をさらに高めることが可能です。
さて、皆様はWebサイトの制作や運用をどのように行っていますか。おそらく、多くの方が制作会社など外部の事業者に委託されているのではないでしょうか。
近年は定型化（テンプレート）や自動化(自動でインストール）が進み、ある程度の知識があれば自作も可能になってきましたが、それでも専門的な知識やスキルおよびセンスが必要な場面は多く、依然としてハードルは高いと言えます。
Webサイトを公開するには、まずレンタルサーバー（以下「サーバー」）を契約し、ドメイン（インターネット上の住所のようなもの）を取得します。そのうえで、表示する文言や画像などのコンテンツを制作し、Webページとして構築。これをサーバーにアップロードし、必要な設定を行うことで、初めてブラウザ上で閲覧できるようになります。
しかし、Webサイト制作を外部に委託する際には、契約・運用・技術・法務など、さまざまな面でリスクが潜んでいることは意外と知られていません。特に注意すべきは、契約や権利関係にまつわるリスクです。
さあ、Webサイトを作ろう！と意気込んで、委託業者とはサイトの内容と費用の話しばかりをして肝心な契約内容がおざなりになった結果として、たとえば、以下のようなトラブル事例があります。
- 著作権が制作会社に帰属しており、改変や再利用ができず、他のサーバーへ移転できない
- ドメインやサーバーが制作会社名義で契約されており、移管を拒否されたり高額な費用を請求された
- 契約書が存在せず、納期・費用・修正範囲などで認識の違いが生じた
- 著作権侵害の可能性がある素材を使用しており、改変や再利用ができない
- ライセンス違反の素材（画像・フォントなど）を使用していて、第三者から訴えられた
- 品質やセキュリティの問題が放置され、Webサイトが乗っ取られたり情報漏えいが発生した
このような事態を防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。
まず、制作会社とは必ず契約を締結してください。口約束での依頼は避けましょう。契約前には、特に以下の点を確認することが重要です。
■サーバー・ドメインの帰属に関する注意点
- サーバー契約者の名義が自社か制作会社かを確認する
- サーバーの管理権限（FTP、CMS、メール設定など）が誰にあるかを明確にする
- ドメインの契約者名義（Whois情報）を確認し、自社名義であるかを確認する
- サーバー費用の支払い主体（自社か委託先か）を把握する
- サーバー移管の可否と手続き方法を事前に確認する
- 障害対応や保守体制の有無と範囲を確認する
- ドメインの管理権限（DNS設定、更新など）が誰にあるかを明確にする
- ドメインの更新費用の支払い主体を確認する
- ドメイン移管の可否と手続き方法を確認する
- ドメイン失効時のリスクと対応策を共有しておく
- 契約書や覚書に、サーバー・ドメインの所有権が自社にあることを明記する
- 委託終了後も自社で継続利用できることを契約上保証する
- 管理情報（ID・パスワード）の引き渡し条件を明確にする
- トラブル時の対応責任と連絡体制を事前に合意しておく
■著作権・素材の取り扱い
- 使用する画像・イラスト・動画・音源などの権利関係を事前に確認する
- 制作物（デザイン、文章、プログラムなど）の著作権が誰に帰属するかを契約書で明記する
- フォントや写真などの素材が商用利用可能か、ライセンス条件を確認する
- 外部提供素材（ストックフォト、テンプレートなど）の使用範囲や再利用可否を把握する
- 制作会社が独自に用意した素材の出所とライセンスを確認する
- 著作権侵害が発生した場合の責任の所在を明確にしておく
- 納品後に自社で使用・改変・再利用する際の制限があるか確認する
- クレジット表記や著作権表示が必要な素材が含まれているかを確認する
盛りだくさんの内容ですが、これらはほんの一部です。契約書にこれらの事項がきちんと明記されているかどうかを必ず確認したうえで、契約してください。
本来、サーバーやドメインは依頼者側(自社）に権利があるべきものですが、契約内容によっては制作会社側に権利があると主張されるケースもあります。
場合によっては、サーバー上のコンテンツやプログラムを修正する必要が生じることもありますが、契約内容が不明確なまま手を加えると、「勝手に改変した」としてクレームや費用請求につながる可能性があり、非常に危険です。
状況によっては、正直なところ、一から作り直した方が早くて確実な場合もあります。
「安かったから」「親切そうだったから」「知人の紹介だったから」・・・その結果、費用も信頼も失ってしまうことのないよう、慎重に進めましょう。
万が一トラブルに巻き込まれた場合は、当センターの窓口相談で弁護士相談などをご活用ください。
2025/09/17
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。
資金調達の方法として、近年クラウドファンディングをよく耳にするようになりました。今回はこのクラウドファンディングによる資金調達について、税金の取り扱い（資金調達側）を見てみます。
クラウドファンディングは、①購入型、②投資型、③寄付型の３つの型がありますが、それぞれで取り扱いは異なります。
１ 購入型
購入型については、売上と同様に考えることができます。調達した資金は、資金調達時には「前受金」となり、商品・サービス等のリターンを行った時点で「売上」となり、益金又は収入に算入されます。なお、クラウドファンディングの手数料はその発生時点で損金又は経費に算入されます。また、「売上」となった時点で消費税が課せられます。
２ 投資型
投資型クラウドファンディングは「融資型」、「株式型」が主なものですが、融資型は借入金、株式型は資本金と同様に考えることができます。調達した資金については、負債又は資本金なので法人税、所得税、消費税は発生しません。クラウドファンディングに係る手数料や（融資型の場合の）支払利息については、損金又は経費に算入できます。
３ 寄付型
寄付型では、資金調達者が個人か法人か、資金提供者が個人か法人かにより、税務上の取り扱いが変わってきます。以下、それぞれの場合について見てみます。
（１）資金調達者が個人の場合
資金調達者が個人の場合、資金の提供者が個人か法人により関係する税目が変わります。
①資金提供者が個人の場合
この場合は贈与税が適用されます。資金調達額とその年中に受けた他の贈与額とを合算した金額をもとに贈与税額が計算されます。なお、資金調達額（贈与額）からクラウドファンディングに係る手数料は控除できません。
②資金提供者が法人の場合
この場合は所得税（一時所得）が適用されます。一時所得なので次の算式により計算した金額が、所得金額に加算され所得税が計算されます。
（調達額―手数料等の経費―５０万円（特別控除額））×1/２
※他に一時所得及びその所得に係る経費があれば、それぞれ調達額、経費に合算されます。
（２）資金調達者が法人の場合
この場合は法人税が適用され、資金調達額は受贈益として益金に算入されます。手数料等の経費は損金に算入されます。
ここでは一般的な例で記載しており、詳細や特別な場合等については省略しております。個別の事情により税務上の取り扱いが変わる可能性もありますので、実際にクラウドファンディングで資金を調達される際には、税務署や税理士に確認されることをお勧めします。
当センターでは税理士等の専門家が皆様からのご相談にお答えします。皆様のご利用をお待ちしております。
広島市中小企業支援センターHP（窓口相談）
広島市中小企業支援センターHP（経営支援アドバイザー派遣）
広島市中小企業支援センターHP（トップページ）
※当ブログは令和7年９月１日時点の法令等をもとに記載しております。
2025/09/10
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・久米です。
最近、企業の方から人手不足や人を採用してもすぐにやめてしまうなどの話を聞くことが多くなりました。帝国データバンクが出している人手不足に対する企業の動向調査(2025年7月)によると、正社員では50.8%の企業が人手不足と感じており、業種別にみると、建設業、情報サービス業、運輸業などでは6割を超える割合となっています。また、働き方改革や2025年6月から義務化された熱中症対策など、いろいろ制約がある中での人手不足は、事業を行っていくうえで大きな支障となっています。
このような状況のなか、人を採用するに当たり、賃金の引上げや福利厚生面の充実、教育体制の整備による幅広い人材確保など、企業側もいろいろ取り組んでおられるかと思いますが、就職希望者に自社を選んでもらい、継続して働いてもらうためには、その会社に入るとどのようなキャリアを形成することができるかをしっかり伝えること、仕事を行う際に会社の経営を意識させることが重要であると考えています。賃金などの待遇面ももちろん重要ではありますが、将来の自分がイメージできることで、ミスマッチになる可能性は少なくなり、自分の仕事が会社にとってどのような役割を果たして、経営にどう影響しているのかが明確になれば、仕事に対するモチベーションも変わってくると思います。また、会社に模範となる社員がいれば、その人物を紹介することで、それを目指して希望者が出てくるかもしれません。
特に中小企業の方にとって、良い人材の確保はその後の経営に大きく影響を及ぼすことから、このような切り口で採用に取り組まれてみてはどうでしょうか。
出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2025年7月)」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250819-laborshortage202507/
2025/09/03
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」副所長の荒川です。
昨年度まで実施してきた「新成長ビジネス事業化支援事業」の対象分野の制限を撤廃し、「新規ビジネス事業化支援事業」としてリニューアルしたことは以前お伝えしたところですが、今回は、その募集結果についてです。
４月の募集では９件の申請がありましたが、そのうち６件の申請が取り下げられ、残りの３件について審査を行った結果、３件すべてを採択しました。
申請取下６件は過去最多であり、その理由のほとんどが「早く販売したい」というものでした。
というのもこの事業は、開発した試作品の事業化までを支援するものですが、販売＝事業化と見なすため、事業認定日から販売日までに支払いを完了したものが補助対象経費となります（販売日か翌年２月末日のいずれか早い日まで）。販売時期が早くなればなるほど補助対象経費にできる期間が短くなり、申請締切から事業認定まで約２か月を要することを合わせて考えると、補助金を受けるメリットが小さくなります。また、申請すると、審査会でのプレゼンと事前のプレゼン練習の２回、当センターに来所する必要があります。販売時期とこれらを総合的に判断した結果、申請を取り下げられたのではないかと考えています。
こうしたことから最終的な申請は３件になりましたが、問合わせ件数や当初の申請件数は、昨年度以前より増加しており、対象分野の制限撤廃による一定の効果はあったものと思っています。
先に３年ぶりに行った第２回の募集でも３件の申請があり、現在、審査会の準備を進めているところです。（このブログが公開される頃には、審査会を終えている予定です。）
これからも、利用しやすい制度となるよう、適宜見直しを検討してまいりますので、現行制度の利用しにくい点など、お気づきの点がございましたら、お気軽に当センターまでご連絡ください。
＜関連リンク＞
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html
2025/08/27
がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・小林です。
先日、久しぶりに家族で花火大会に行きました。あー、人が多い...
うちの家族は皆、一人でぶらぶらできる年齢なので、現地ではバラバラに行動していました。
もう帰りたいな...なんて、スマホのメッセージアプリで送ろうとしましたが、あれ？繋がらないw 電波は立っているのに、データ通信ができない。連絡取れない。帰れないw
ヤッバ~い(; ･`д･´)
と、一瞬焦りましたが、SMSならどうかと試してみたところ、あっさり連絡が取れましたw
スマホはウェブサイトの閲覧やSNSに使うパケット交換方式の通信と、電話やSMSに使う回線交換方式の通信が同居しています。花火大会のように大勢の人が一斉に写真や動画を送ろうとすると、パケット交換方式の回線に過剰な負荷がかかり「輻輳（ふくそう）」という状態になるそうです。簡単に言えば、交通渋滞のようなものです。一方で、SMSは非常に軽い情報であり、独立した回線交換方式で処理されるため、輻輳の影響を受けにくいのです。
一般的にはパケット交換方式のデータ通信は定額、回線交換方式は従量制など料金面の違いもありますが、通信の仕組みを少し知っていると、緊急時などで対応できる幅が広がります。
もう花火の季節も終わろうとしていますが、大規模なイベントなどでスマホが使えなくなることもあるかもしれません。今回は運よくSMSが使えましたが、お出かけ前のデータ読み込みや、スマホが使えない状況での集合場所なども決めておけばよかったな。いい勉強になりました┏○)) ｱｻﾞ━━ｽ！
2025/08/20
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・強口（こわぐち）です。
今回は最近気になっていることや気を付けていることを３つ記載します。
① 補助金の話
世の中には様々な補助金制度があり、当センターにもいくつかあります。
補助金は必要な資金を補うため非常に有効な制度で、ぜひ活用すべきと考えています。
ただ、いろいろな人と話をする中で、良い面にばかりに目が行ってしまう傾向があるような気がしています。
補助金によって異なりますが、申請時の計画書で立てた数字の目標を達成しないと補助金の返還が発生したり、補助金を受領した後に毎年事業状況の報告をしなければいけないものもあります。
メリットを享受できるだけでなく義務も発生するということを意識し、その補助金がどのようなものなのかよく理解した上で
活用していただきたいと思います。
② 日々の心構えの話
現在、仕事やプライベートで人と接する際に参考としている言葉を記載します。
「丘（きゅう）や幸いなり。苟（いやしく）も過ちあれば、人、必ずこれを知ると」（論語より）
これは孔子が人から間違いを指摘された際に発したもので、間違いを指摘してもらえることのありがたみを説いています。
年齢を重ねたり、役職についたりすると他の人から指摘を受けることが少なくなると思います。
人から指摘してもらえるのは勉強の機会であり幸せなことと思います。
言われたことが自分の考えと異なるような場合でも、腹を立てるのではなく、自分のしていることや考え方を見直す機会と捉えるように心がけています。
といっても、指摘を受けた時、瞬間的に不快に感じてしまうことがあり、反省の日々です。
③ お酒の話
健康と我が家の予算削減のため、1年程前から家でお酒を飲むことを止めています。
健康診断でγ-GTPの値が高くなっていて、再検査を受診したことがきっかけです。
当初はノンアルコールビールを飲んでいましたが、最近は子供と一緒に麦茶を飲んでいます。
長く続けられないだろうと予想していましたが、始めてみると意外に問題なく続けることができています。
また、γ-GTPの値は安定しています。
円滑なコミュニケーションのためなどお酒の良い面はたくさんあるので無理にやめる必要はないと考えており、家以外では機会があれば飲んでいます。
皆さんは飲みすぎに注意してください。
次回のブログには続報を記載します。
2025/08/13
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・竹内です。
皆さんは、普段の生活の中で生成AIを活用されていますか？
テキストの作成、画像の生成、情報検索など、その用途は実に多岐にわたりますよね。
令和7年7月8日に総務省が公開した『令和7年版情報通信白書』では、「生成AIサービスの利用経験」について、興味深いデータが示されています。
白書によると、日本において「何らかの生成AIサービスを使っている（あるいは過去に使ったことがある）」と回答した人の割合は、2023年度調査の9.1％から、2024年度調査では26.7％にまで増加しました。
わずか1年で、生成AIの利用経験者が約3倍に増えていることになります。
私自身も、これまで調べものをする際には、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを主に使ってきました（現在も、調べものの大半は検索エンジンを利用しています）。
ただ、検索キーワードがなかなか思い浮かばないときには、生成AIを使う機会が増えてきました。
知りたいことを文章で入力すると、Web上の情報を検索し、回答を提示してくれます。
さらに、参考にしたWebサイトのURLも表示されるため、基となった情報源を確認できる点も非常に助かっています。
ほかにも、文章の要約や、自分のイメージに合った画像の生成などの機能を試してきました。
生成AIの進化は目覚ましく、日々新しいサービスが登場しています。
今後は、音楽や動画の生成など、さらに多様なAIツールにも積極的に触れてみたいと考えています。
まだ生成AIを使ったことがないという方も、この機会にぜひ一度、その可能性に触れてみてはいかがでしょうか。
出典：総務省『令和7年版情報通信白書』（第2節「AIの爆発的な進展の動向」）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/pdf/n1120000.pdf
2025/07/30
がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・平野です。
2025年4月、育児・介護休業法が改正され、４か月近く経ちました。皆様対応はお済みでしょうか？
この度の改正への対応は単なる義務ではなく、労働法遵守の観点からも、人材確保・定着の観点からも、中小企業の皆さまが向き合うべき重要なテーマです。
少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中で、企業が従業員のライフイベントに寄り添い、安心して働き続けられる環境を提供することは、持続的な企業成長に不可欠です。
まず、今回の法改正に対応をするメリットについてご紹介したいと思います。
優秀な人材の獲得と定着：
育児・介護との両立支援の充実は、「働きやすい会社」としての魅力を高めます。これは、人材の流出を防ぎ、新たな人材を惹きつける大きな武器となり、労働市場での競争力向上に直結します。
従業員のモチベーション向上と生産性アップ：
安心して育児や介護と仕事を両立できる環境は、従業員のエンゲージメントを高め、生産性向上にも寄与します。精神的な負担が軽減されることで、業務への集中力も増し、結果として企業の業績に良い影響をもたらします。
労働トラブルの未然防止とリスク回避：
法改正への適切な対応は、労働基準法や育児・介護休業法といった労働法の遵守にもつながります。これにより、従業員との間で発生しうる休業や休暇、勤務形態に関するトラブルを未然に防ぎ、予期せぬ損害賠償リスクや社会的信用の失墜といった経営リスクを回避することができます。労働基準監督署からの指導や勧告を避けるためにも、法改正への理解と対応は必要です。
企業のブランドイメージ向上：
法律を遵守し、従業員を大切にする企業姿勢は、顧客や取引先、そして社会全体からの信頼獲得に繋がります。これは、企業の持続的な成長を支える重要な要素となります。
次に、改正の主なポイントと留意点を紹介します。
今回の法改正では、主に以下の点が変更・拡充されます。
＜子の看護等休暇の対象拡大＞
旧：子の看護休暇 → 新：子の看護等休暇
対象：小学校就学前の子を養育する労働者
変更点：感染症に伴う学級閉鎖、入園・入学式なども取得事由に追加。
留意点：労働者がこれらの事由で休暇を請求した場合、使用者は原則として拒否できません。
拒否した場合は、育児・介護休業法違反となる可能性があります。
＜所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大＞
対象：小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大。
留意点：対象労働者からの請求があれば、原則として残業を命じることはできません。
違反した場合、厚生労働大臣による助言、指導、勧告のほか、請求者への不利益な扱い（解雇や降格、減給を行うなど）
があると、企業名公表の対象になるリスクも伴います。
＜短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加＞
3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務制度の代替措置として、テレワークが追加。
留意点：テレワーク導入にあたっては、労働時間管理や労働安全衛生、通信費負担など、労働基準法や労働契約法に関する
新たな課題が生じます。これらを明確にした規程整備が求められます。
＜介護のためのテレワーク導入の努力義務化＞
留意点：努力義務ではありますが、従業員が必要としているのに導入を検討しない場合は、
企業イメージの低下や人材流出に繋がる可能性があります。
＜育児休業取得状況の公表義務の拡大＞
改正前は従業員1,000人超の企業に公表義務がありましたが、改正後は従業員数300人超の企業にも義務付けられました。
留意点: 公表を怠った場合、行政指導の対象となる可能性があります。
改正に対応するための取り組みとしては以下のようなものがあげられます。
就業規則・社内規程の総点検と改定：
育児・介護休業に関する規程はもちろん、労働時間、休暇、テレワークに関する規程が、改正法に適合しているか確認し、速やかに改定しましょう。
従業員への周知徹底と啓発：
法改正の内容や、新たな制度について、従業員に分かりやすく説明し、疑問点を解消しましょう。従業員が自身の権利を理解し、制度を利用しやすい環境を整えることが、トラブル防止に繋がります。
社内説明会の実施や、社内掲示物、イントラネットでの情報公開なども有効です。
柔軟な働き方の検討と導入（規程整備含む）：
テレワークやフレックスタイム制、短時間勤務など、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい働き方を積極的に検討しましょう。導入する際は、労働時間管理、費用負担、評価制度など、労働法上の論点をクリアにした明確な規程を定めることが重要です。
相談窓口の設置・周知とハラスメント対策：
育児・介護に関する相談を受け付ける窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整えましょう。また、育児・介護休業の取得を理由とした不利益取扱いや、ハラスメント（前回紹介した時短ハラスメントなど）は、育児・介護休業法で禁止されています。
助成金制度の活用検討：
育児・介護と仕事の両立支援に関する助成金制度もあります。これらを活用することで、法改正への対応コストを軽減できる場合があります。
法改正への対応は、単なる義務ではなく、労働法を遵守し、企業価値を高めるための戦略的投資です。適切に対応していくことで従業員にとって働きやすい、「選ばれる企業」へと進化していきましょう。
もしも、この度の法改正への対応に関してお悩みでしたら、専門家に無料で相談できる窓口相談などもありますので、ぜひ当センターをご利用ください！
