試作品の事業化までにかかる費用を助成します

令和6年度新成長ビジネス事業化支援事業の募集について

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。
令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

1 事業概要

(1) 対象事業

新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

(2) 申請資格（いずれも満足していること。）

ア平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。

・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

イ　新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）であること。
ウ　申請日において試作品の開発が完了していること。　など

(3) 支援内容

ア助成金の交付

(ア) 助成対象経費

事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
販路開拓に要する経費

(イ) 助成率　助成対象経費の2分の1以内（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは3分の2以内）
(ウ) 助成額　300万円以内

イ専門家の派遣

公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア) 派遣期間　事業認定日から令和8年3月31日まで
（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和7年３月３１日まで。）
(イ) 派遣回数　10回を上限とする
(ウ) 費用負担　なし

2 募集期間

令和6年4月1日（月）から5月10日（金）17時15分まで
期限までに、申請受付窓口に持参すること。
※　申請書等を申請受付窓口に持参していただいた際に、支援対象である新製品等に関するヒアリング（２時間程度）をさせていただきますので、以下の申請受付窓口に事前連絡いただきますようお願いいたします。

3 支援の決定

申請に基づき、事業可能性評価委員会において専門家による審査を行い、6月下旬頃に支援案件を決定します。

4 申請受付窓口・お問い合わせ先

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター経営革新担当
住所：〒733-0834　広島県広島市西区草津新町一丁目21番35号　（広島ミクシス・ビル内）
TEL ： 082-278-8032　FAX ： 082-278-8570
URL ： https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
E-mail ： assist@ipc.city.hiroshima.jp

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