新規ビジネス事業化支援事業（助成金）

制度の趣旨

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件について、事業化に必要な資金の助成、事業化促進のための専門家派遣及び公益財団法人広島市産業振興センターコーディネータによる伴走支援を行うことにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。

1 支援対象

事業化を目指す新技術・新製品について、過去5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること
広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や新製品開発グループであること
（構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ1者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること）
支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

2 助成金の交付

(1) 助成対象経費

事業認定日から翌年2月末日までに支払が完了する次の経費
ア　事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
イ　試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
ウ　販路開拓に要する経費

(2) 助成率及び助成金額

助成率

助成対象経費の2分の1以内

助成金額

300万円以内

3 専門家の派遣

中小企業支援センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

(1) 派遣期間

認定を受けた年度の翌年度末まで。ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、当該年度末まで。

(2) 派遣回数

10回を限度とする。

(3) 費用負担

なし

4 コーディネータによる伴走支援

認定を受けた事業については、原則として、公益財団法人広島市産業振興センターコーディネータが伴走支援を行う。

(1) 支援期間

認定を受けた年度末まで。

(2) 費用負担

なし

5 募集時期

令和7年4月1日（火）から令和7年4月30日（水）まで（詳細はこちら）

6 支援の決定

審査会で対面審査を行い、支援対象者を決定する。ただし、申請件数が多数の場合は、申請書等をもとに一次審査を行う。

７問い合わせ先

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
〒733-0834広島市西区草津新町一丁目21番35号（広島ミクシス・ビル2階）
電話： 082-278-8032　FAX ： 082-278-8570
E-mail ： assist@ipc.city.hiroshima.jp

お問い合わせ