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広島市中小企業支援センター

ひろしまの企業支援情報

公益財団法人広島市産業振興センター

広島市工業技術センター

  1. 広島市中小企業支援センター
  2. 新成長ビジネス事業化支援事業(助成金)

新成長ビジネス事業化支援事業


制度の趣旨

 新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。

  •  支援対象
  • (1) 事業化を目指す新技術・新製品について、過去5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
  • 公益財団法人広島市産業振興センターの事業
  • 国や地方公共団体の補助事業等
  • 国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
  • (2) 事業化を目指す新技術・新製品が、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野であること
  • (3) 事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること
  • (4) 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
  • (構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ1者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること)
  • (5) 支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと など


  •  助成金の交付
  • (1) 助成対象経費
    事業認定日から翌年3月31日までに支払が完了する次の経費
  •  事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
  •  試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
  •  販路開拓に要する経費
  • (2) 助成率及び助成金額
  • 助成率:助成対象経費の2分の1以内
  • 助成金額:300万円以内

  •  専門家の派遣
     中小企業支援センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
  • (1) 派遣期間
     認定を受けた年度の翌年度末まで。ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は当該年度末まで。
  • (2) 派遣回数
     10回を限度とする。
  • (3) 費用負担
     なし

  •  募集時期
     募集時期にはHPで広報します。詳細はこちらから。

  •  支援の決定
     審査会により審査を行い、支援対象者を決定します。

  •  問い合わせ先
     公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
     〒733-0834広島市西区草津新町一丁目21番35号(広島ミクシス・ビル2階)
     電話082-278-8032 FAX082-278-8570
     E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp

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