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「中小企業のプライバシーマーク認定取得」 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構 理事長 河野 亘 さん 個人情報保護法が2003年4月1日に全面的に施行されて以来、「個人情報」というものが世間を賑わしています。本年4月に入って、三菱UFJ証券社員の顧客情報売却事件が発生し、個人情報保護の難しさを感じます。 個人情報保護への取り組みも一部の企業だけでなく、小規模企業にも取引においてしばしば「プライバシーマーク」(Pマーク)の認定取得を要求されるようになりました。 プライバシーマーク付与機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)の本年4月6日現在の報告によれば、プライバシーマーク認定取得企業は広島県では150社弱と少ないようですが、全国では1万社を超えています。 ところで、 プライバシーマークを認定取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。 1. 社外への個人情報保護実践企業であることの評価=売上の向上 2. 社内の経営体質の強化(経営品質の向上)=コスト削減 「利益=売上-コスト」、まさに利益の上がる「一石二鳥」です。 ISO等の認定も取得したいが、費用や手間がかかるわりに効果が低いのではないか、としばしば耳にしますが、この「一石二鳥」を経営課題解決のための重要な成功要因として取り組まなければ、効果は低いものとなるでしょう。 QMS(品質向上のためのマネジメントシステム)、EMS(環境保護のためのマネジメントシステム)、ISMS(情報セキュリティのためのマネジメントシステム)そしてPMS(プライバシー保護のためのマネジメントシステム)等はすべて、経営課題解決法を戦略的に"計画"し、その"計画"に従って"行動(作業)"し、その"行動(作業)"が"計画"から踏み外れないように"管理"し、もし踏み外れそうであれば、"計画"通りに戻すか、"計画"を見直すか、というような手順が標準化された状態、すなわち「マネジメントシステム」が構築され、その継続的な改善ができる経営の仕組みが出来上がるか、その方向に進み始めた企業に対して認証されるものです。 このような企業では、社内の経営体質が強化(経営品質が向上)され、コストも下がり、社会的な評価も向上することとなります。 幸いにも、今秋に向けて広島にも「プライバシーマーク付与認定機関」が開設されそうですので、小規模企業でも手始めに「プライバシーマークの認定取得」に向けて、このマネジメントシステム構築に挑戦されてはいかがでしょうか。 |