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吉長 成恭(よしながはるゆき) 広島国際大学 教授 中国地域CB/SB推進協議会 幹事長 ちゅうごくPFI/PPP推進会議 会長 1.コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス(CB/SB)とは コニュニティビジネス(CB)は、地域の課題を地域住民の手によってビジネス手法を用いて解決しようとするものである。 CBの担い手はNPOに限られているわけではないが、1998年(平成10年)に特定非営利活動促進法(NPO法)が制定され、コミュニティビジネスの重要な担い手になった。 ボランティア活動やその収支構造が専ら行政などの委託・助成に依存しているものは除く。
日本における主な事業活動分野は、福祉・保健・医療、障害者・ホームレス支援、子育て支援、教育、 環境、地域活性化・まちづくり、観光、安全・安心、文化・芸術、スポーツ、国際交流、フェアトレード及びこれら活動への支援等で、経済産業省ソーシャルビジネス研究会事務局では、事業者数は約8,000、雇用規模が約3.2万、市場規模として約2,400億円、事業形態はNPO 約50%、株式会社等 約20% と推計し、CB/SB振興により以下の3つの効果を期待している。 ①公的セクターと民間営利企業との間で、解決されないままとなっていた社会的課題を、ビジネスとして解決するという新たな産業の創出 ②地域発の新規産業創出に伴う新たな雇用の創出 ③地域の持つ潜在的能力の引き出しと、それによる地域間成長力格差の是正と地域活性化の実現である。 3.CB/SBの推進 経済産業省は、昨年12月から一層の普及推進のために全国的連携の政策を打ち出し、平成20年度からソーシャルビジネス推進イニシアティヴ(全国規模の推進協議会活動)が始まった。平成21年度のCB/SBの振興予算は計5.4億円で、 ①CB/SBの認知度向上に向けた啓発・広報及び普及活動の推進、ネットワークの構築・運営 ②CB/SBを担う人材の発掘・育成 ③CB/SB成功モデルの他地域展開と村おこしに燃える若者等の創出 を目的としている。 北海道から沖縄まで各地域に推進協議会を設立。とりわけ中国地域では、「中国地域CB/SB推進協議会」を立ち上げた。事務局は(社)中国地域ニュービジネス協議会で、運営協働団体は(特)ひろしまNPOセンターと中国経済産業局である。 現在、協議会では会員募集中でふるっての参加を期待している。 【著者紹介】 1952年広島市生まれ。 経営学大学院での研究は広告論をベースにCI論を、医学部では脳神経内科医師として脳神経情報伝達物質の微細構造を研究。約10年間、大手広告代理店で研究開発顧問としてMRI(磁気共鳴装置)による広告効果測定法を開発。 パリ大学および国立パリ高等商学研究院(エコール・ド・コマース)で広告論の招へい講師の後、1998年広島国際大学教授就任。英国の行財政改革手法PFI/PPP(民間資源/資金を活用した社会資本整備および官民パートナーシップ)と社会銀行(ソーシャル・バンク)の研究を行っている。 |