(4)中小企業のための知財戦略（前編）

田村　善光さん

事例１：開発がほぼ完了した時点で他社が特許権を取得していることがわかり、開発投資がムダになり他社にライセンス料を支払いながら事業を進めることになりました。

事例２：工場内設備をノウハウとして出願しなかったところ、出入り業者が同様の設備を製作・販売してしまいました。

事例３：後発参入しましたが、先行他社の事業・技術動向・保有特許などを徹底的に調査し、問題は何か、回避できるかなどを検討し、独創的な製品を開発しました。

事例４：自社の販売網が弱い地方に限定した販売を他企業に地域限定ライセンスを供与し、全国的に売上が向上しました。

図１　メリット・デメリット

①　事業戦略、研究開発戦略及び知的財産戦略を三位一体とした仕組みの構築
図２に示すような三位一体が最も重要なポイントであり、事業戦略と研究開発戦略に知財の情報の反映や知財の有効な活用を図る知財戦略を連携させます。この連携のやり方を、例えば社長が出席した、事業戦略や研究開発戦略の各段階における関係部門合同会議の場で決定します。

②　企業の全体最適の視点から知財を捉えて部門間調整できる人材の存在
財務や研究開発には全社的に統括する役員又は部長がいますが、同様に知財を全社的に統括する役員又は部長を設置します。他の業務との兼務でも構いません。

③　管理者・社員の知財に対する意識高揚と報酬・表彰制度
管理者・社員に知財への意識を持つように知財教育を行います。また、アイデア創出のインセンティブを高めるために報酬・表彰制度を設けます。

図２　企業における知的財産戦略の位置づけ