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広島市中小企業支援センター

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  1. 広島市中小企業支援センター

 
石原 正人さん
石原 正人さん
「税理士が解説する
   中小企業のリスクマネジメント(後編)」


 石原 正人(いしはら まさと)
 石原正人税理士事務所 所長

 
 
 今回は、リスクマネジメントその具体的な手法についてふれたいと思います。

 最初にトップの意識ありき
 コンプライアンスの実践にとって、まず、重要なのは、その企業のトップがコンプライアンス実践の意識をきちんと持つことです。企業という組織は、よくも悪くもトップの影響を強く受けるようにできています。トップの言動次第で社員の行動が変わります。

 実践のための体制を整備する。
1 だれが何を決めるかを定める
 コンプライアンス実践を組織として実行するためには、まず、その体制づくりをしなければなりません。体制づくりとは、簡単にいうと、「だれが、何を決めるのかということを定める」ということです。

2 連絡・報告体制を確立する。
 会社で業務を行っていると、上司や同僚などに連絡・報告し情報の共有化を図っていたほうがよいと思われる事項が、日々、たくさん発生します。そうした場合に、個々の判断で適当に連絡・報告していたのでは、情報が錯そうするなどして情報の共有化をきちんと図ることはできなくなってしまいます。日常業務のなかで共有化を図るべき情報、上司等の指示を仰いだほうがよい事項などを連絡・報告すべき場合にはだれに対して、どのような形で報告するのか、連絡・報告体制を確立しておくことが重要です。

3 内部通報制度を整備する
 内部告発が最近非常に増えています。ここでいう内部告発とは、会社内の不祥事などの事実について、マスコミやインターネットへの書き込みなど、通報者から直接外部に向けて発信されることをいいます。とくに、最近の企業不祥事の表面化については内部告発が大きな役割を果たしていることが多いといわれています。ところでこのような内部告発が増加してくる理由はどこにあるのでしょうか。そのいちばんの原因は、従業員の訴えを会社内部できちんと対処しないことにあると思われます。
 このため、会社としては、外部において発覚する以前に、社内で不祥事を早期に発見し、適正に対処する内部通報制度を構築する必要があります。
 この内部通報制度は、まず通報窓口と通報内容を調査するための部署をつくるとともに、調査結果にもとづいて適切に対応する仕組みが必要です。このスキームづくりのなかで最も大切なことは、通報者が容易に特定されることのないようにすることです。
 なお、通報者の保護については、平成18年4月から公益通報者保護法が施行されていますので、同法の内容にも注意を払う必要があります。

4 コンプライアンス・マニュアルを作る
 コンプライアンス・マニュアルは実践の具体的指針となります。マニュアルでは、規定を解説し、行動を具体的に示すことが必要ですが、単なる事例集になってはいけません。
重要なのは、マニュアルは時がたてば陳腐化するということです。マニュアルは毎年改定
するのが、望ましいです。

フィードバックでマニュアルなどを見直す

事故の原因究明
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フィードバック
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社員への浸透

 最後に
 人は時として魔がさすことがあります。重要なのは、従業員がそのような気持ちを起こさせないようにすることです。これは経営者・管理者の責務です。コンプライアンスを遵守するというのは、従業員を守ることでもあります。是非みなさんも前向きに取組んで頂けたらと思います。

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