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  1. 広島市中小企業支援センター

企業再建の現場で見た成功企業・失敗企業に学ぶ経営計画(第3回)
景気に左右されない!経営計画の実践による最強の会社創り

 中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。
 なお、このセミナーの内容は、当財団のホームページに「Webセミナー」として公開していますので、いつでも見ることができます。


   景気に左右されない!経営計画の実践による最強の会社創り

山根 陽介
山根 陽介さん
    山根 陽介(やまね ようすけ)
    山根総合会計事務所
    代表 税理士






<1> 経営計画の実践

「経営計画の実践」
言葉にすると非常に敷居が高いかもしれませんが、実はとてもシンプルです。
「私たちの会社は○○を実現するために存在します。」ということを明確化することです。難しく考えずに「なぜ経営をしているか」を言葉にすることです。

経営計画を作るためには、まずは経営計画のベースになる経営理念を明確にする必要があります。
全ての行動の行動指針はこの経営理念に依って決定されます。
そのためには、まずは経営計画において経営理念を決定する必要があります。
「なぜ経営をしているか」という社長の想いをシンプルに言葉にしましょう。

例えば、モスバーガーの経営理念は以下の通りです。
①お店はお客様のためにある
②感謝される仕事をしよう
シンプルですが、とてもわかりやすいものです。
これによって、多くのアルバイトが働くこの会社の行動指針・判断基準が明確になります。

ユニクロの経営理念は以下の通りです。
「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」
この理念に基づいて革新性のある衣服、そして従来の衣料品の常識、世界を変えていく企業になっていっているのは、皆様ご存じの通りかと思います。

<2> 経営計画の内容とポイント

経営計画に織り込む内容とそのポイントは以下の通りです。

決定する事項 ポイント
経営ビジョン お客様と共有するもの、お客様に覚えてもらうために1行で表現する
経営理念 会社をどのような価値観や使命感によって経営していくかという考え方の根本。全社員で共有するもの
経営基本方針 会社の進む方向を示した基本方針
個別方針 経営理念、経営基本方針と目標数値を達成するための項目別の方針
<例>
「商品・サービスに関する方針」
「顧客に関する方針」
「新規開拓に関する方針」
「販売促進に関する方針」
「クレームに関する方針」
「環境整備に関する方針」
中長期計画 3年後、5年後の目指す会社の姿を示したもの
当期経営目標 会社が生き残るために、1年間にいくらの利益が必要で、そのためにどれだけの売上を目指すのかなどを示した経営数値目標
当期数値目標 利益や売上などの会社全体の数字について、月別・お客様別などに細分化した数値目標
例えば、「月別利益計画」「商品別販売計画」「顧客別販売計画」「チーム別販売計画」「担当者別販売計画」「資金運用計画表」など


経営計画は、経営方針と財務数値計画が大きな柱になるので、方針編と数値編の2つに分けて作成するのが望ましいです。

そして経営基本方針に「人づくり」は不可欠です。
経営計画があることによって採用時から社員の価値観が統一されます。
私が税理士として関与させて頂くお客様の社長から、採用についてよくご質問を頂きます。採用の本質は「価値観」です。
つまりソフトではなくハードです。「能力」よりも「価値観」を優先しましょう。
会社の価値観が合わない方を採用すると、短期的には問題ありませんが、長期的には成長をストップさせる要因になります。
経営理念は採用時の価値観共有にも有効です。

こうして作成した経営計画はぜひ発表会で共有しましょう。そして発表会には、従業員だけではなく、大切なお客様やメインバンクの金融機関の方々もご招待しましょう。
我が社がどのような理念で動いているか理解してもらうことで、必ず会社にとってプラスになります。

3回にわたって書かせて頂いた「企業再建の現場で見た成功企業・失敗企業に学ぶ経営計画」
を最後までお読み頂きましてありがとうございました。

経営計画は会社の羅針盤として必ず力を発揮します。
ぜひ皆様も経営計画の作成・実行してみて下さい。
そこから最強の会社創りが必ずスタートできます。

■<講師プロフィール>

 山根 陽介(やまね ようすけ)

 昭和55年広島市に生まれる。平成15年早稲田大学政治経済学部卒業。卒業後は辻・本郷税理士法人、税理士法人高野総合会計事務所で勤務。 平成25年山根総合会計事務所を独立開業。税務に限らず企業支援・事業再生コンサルティングを行う総合型の会計事務所を経営している。 現在、多くの経営者、起業家のビジネス立上げから税務申告までのサポートをし、中小企業の支援に取り組んでいる。  

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