創業に向けて（第５回）

「経営には計画書が不可欠（その２）」

藤井　好宏（ふじい　よしひろ）

株式会社藤井事務所　代表取締役

　創業計画の策定は、「社会の役に立ち続ける」スタートとして不可欠です。今回は、創業計画書の構成について詳しく説明します。

創業計画書の構成
１会社概要
(1)社名、代表者、所在地、資本金、従業員数
(2)業務内容（商品・サービス特徴、席数、営業時間、休業日）
(3)創業の動機、経営理念、経営ビジョン
(4)株主構成、役員構成
(5)代表者の略歴と保有資格、会社が保有する許認可
※自己アピールの意味では、「上記の(2)、(3)」は最重要項目といえます。
２事業コンセプト
　「何を（提供価値）、誰に（狙う市場、主なターゲット）、どのように（価値提供の方法）」の切り口で明確にします。なかでも「何を（提供価値）」は、提供する商品やサービスを通じてお客様が感じる「喜びや感動の体験」のことであり、それが差別化、独自化を可能にします。
３商品サービスの内容
　商品・サービスの名称、それぞれの単価やセールスポイントなどを一覧表に整理します。
４数値計画
　実現可能性の高い数値計画が、身の丈に合った年輪経営となり持続化の可能性を高めます。
(1)売上計画
　「販売先ごと」「部門ごと」「商品ごと」などに細分化した計画に基づき管理することをお勧めします。
　資金繰りに影響する取引条件（月末締め翌月20日受取など）も整理しておきます。
　【売上計画の算出方法の例】
□販売業で店舗売りのウエイトが高い業種（コンビニ等）
［算式］（1日1m²又は1坪当りの売上高×売り場面積）×月間営業日数×12か月
［例］コンビニエンスストア
（1日1m²当り売上高6千円 × 100m²）×30日×12か月＝216,000千円
□飲食業、理髪店・美容室などのサービス業
［算式］平均客単価×席数×1日の回転数）×月間営業日数×12か月
［例］理髪店
（3,950円×2台×4.5回転）×25日×12か月＝10,665千円
□従業員数が売上に大きく影響する労働集約的業種（自動車販売業、ビル清掃業等）
［算式］（1日1人当りの売上高×従業員数）×月間営業日数×12か月
［例］自動車販売業
（100千円×従業員数3人）×25日×12か月＝90,000千円
(2)仕入計画
予定する商品・原材料ごとの積上げを仕入計画とし、資金繰りに影響する取引条件（月末締め翌月20日支払など）も整理しておきます。
(3)収支計画
創業期を含めた3年程度の収支目標を保守的（固め）に計画します。
【収支計画の例】
(4)資金計画
持続化のためには無理のない計画にします。
＜必要資金＞
運転資金：仕入代金、その他経費を３か月分程度準備
設備資金：経営に不可欠な設備購入費用を準備
＜資金の調達方法＞
借入は返済と利息支払の負担があるので、自己資金割合を高めましょう。
【資金計画の例】
(5)返済計画
確実に返済できる借入にとどめておきたいものです。
【返済計画の例】
(6)アクションプラン（行動計画）
Ｐ（計画）、Ｄ（行動）、Ｃ（検証）、Ａ（軌道修正となる取り組み推進）サイクルで管理するものは「アクションプラン」と言っても言い過ぎではありません。
計画化したい項目は、５Ｗ２Ｈと言われる「市場・商圏（どこで）」、「取り組み項目（何を）」、「目的（何のため）」、「具体的取り組み方法（どのように）」、「期限（いつから、いつまで）」、「担当部署・担当者（誰が）」、「個別目標（いくら、どれくらい）」の７項目です。
＞＞創業までに取り組むべきこと（行動）を整理します。
＞＞創業後（１年から２年の間）に取り組むべきこと（行動）を整理します。