令和5年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内
募集期間 令和5年6月1日(木)~7月14日(金)
1 制度の趣旨
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
2 助成対象者
助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。
3 助成対象事業
- (1)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等(オンライン見本市を含む。)に出展する事業を対象とします。
- (2)出展する見本市等は、令和5年9月1日から令和6年3月31日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。
- ※新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。
- ※
- ※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。
- ※予備見本市等:出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、予備の見本市等を申請できます(助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです)。
4 助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費が対象です。
オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。
- ※上記の全ての経費について、令和6年3月31日までに支払いが完了する必要があります。
- ※助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。
5 助成対象から除く経費
助成対象経費のうち、以下の取引に係る経費は助成の対象外です。
- (1)交付決定日以前に支出した経費
- (2)資本金の出資に関して2分の1以上を占めている関係にある会社または出向役員が役員総数の2分の1以上を占めている関係にある会社との取引
- (3)申請者または企業の場合には代表者が経営する他の会社または個人事業主との取引
- (4)申請者または企業の場合には代表者の一親等以内の親族が経営する会社または個人事業主との取引
- (5)「2 助成対象者」の(1)における組合・研究開発グループが申請者として応募した場合の、組合・研究開発グループの構成員間の取引
6 助成率及び助成限度額
助成対象経費の2分の1以内で20万円以下
※交付する助成金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
7 助成金交付対象事業の決定、審査
この助成金は、当財団の「事業可能性評価委員会」において審査を行います。
審査会でプレゼンテーションを行っていただき、その結果に基づき、採択金額などを決定します(申請額と比べて採択金額が減額となることがあります)。
8 申請手続
ア 見本市等出展助成事業申請書(様式第1号) |
1部 |
イ 市税を滞納していないことを証する書類(納税証明書等) |
1部 |
ウ 登記簿謄本等(現在事項全部証明書等)(3か月以内) |
1部 |
エ 出展しようとする見本市等の内容がわかるもの |
1部 |
オ 代表者及び役員名簿 |
1部 |
※代表者及び役員名簿には、「氏名」、「フリガナ」、「生年月日」、「役職名」を必ず記載してください。
※上記の書類の他、審査上必要な資料の提出を求める場合があります。
※申請にあたって、申請内容について当財団からヒアリングさせていただく場合があります。
※提出された申請書類等は、本事業に関する以外の目的では使用しません。また、提出された申請書類等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
※申請書の内容は、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承ください。
- (2)申請先
- 公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
広島市西区草津新町一丁目21番35号
- 電話 082-278-8032 FAX 082-278-8570 E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
- (3)受付期間
- 令和5年6月1日(木)~7月14日(金) 午前8時30分から午後5時15分まで
- ただし土曜・日曜・祝日を除きます。
期限までに、当財団へ持参してください。
9 スケジュール(予定)
- (1)事業申請書等の受付・・・令和5年6月1日(木)~7月14日(金)
- (2)審査・・・令和5年8月17日(木)
- (3)採択通知・・・令和5年8月下旬
- (4)交付申請(申請者から当財団へ)・・・令和5年8月下旬
- (5)交付決定・・・令和5年8月下旬
10 助成事業者の義務
助成金の交付決定を受けた事業者は、以下の条件を遵守しなければなりません。
- (1)事業に要する経費の配分について、各費目につき10%以上の変更をする場合は、理事長の承認を受けること。
- (2)事業の内容を変更する場合は、理事長の承認を受けること。
- (3)事業を中止し、又は廃止する場合は、理事長の承認を受けること。
- (4)事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
- (5)事業を行う際に、当財団の助成を受けて出展していることを展示スペース内に表示すること。
- (6)事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書に、当財団の助成を受けて出展したことを展示スペース内に表示したことが分かるものを添えて、理事長に提出すること。また、事業実績報告書以外にも、事業の成果に関する資料の提出を求められた場合は、提出すること。
- (7)事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を、当該事業完了の日から起算して5年を経過した日の属する当財団の会計年度末日まで保存すること。
- (8)上記のほか、広島市補助金等交付規則及び見本市等出展助成金交付要綱の規定に従うこと。
- (9)助成金の交付後も次に掲げる暴力団等に該当する者にならないこと。
- ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下暴力団という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
- イ 広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第19条第3項の規定による公表が現に行われている者
- ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
11 その他
- (1)助成金は、事業の完了後、実績報告を当財団が確認した後にお支払いします。
- (2)助成金の交付を決定した際には、報道発表しますので、あらかじめご了承ください。
●申請受付相談窓口●
公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
(広島市西区草津新町一丁目21番35号)
電話 082-278-8032 FAX 082-278-8570
E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
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