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新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。
令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。
事業認定日から翌年2月末日までに支払が完了する次の経費
ア 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
イ 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
ウ 販路開拓に要する経費
助成対象経費の2分の1以内(新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは3分の2以内)
300万円以内
中小企業支援センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
認定を受けた年度の翌年度末まで。ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は当該年度末まで。
10回を限度とする。
なし
令和6年4月1日(月)から令和6年5月10日(金)まで(詳細はこちら)
審査会により審査を行い、支援対象者を決定します。
公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
〒733-0834広島市西区草津新町一丁目21番35号(広島ミクシス・ビル2階)
電話 : 082-278-8032 FAX : 082-278-8570
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