令和７年度新規ビジネス事業化支援事業の支援先が決定しました。

令和７年度新規ビジネス事業化支援事業の支援先の決定について

　公益財団法人広島市産業振興センターでは、中小企業者等が行う新技術・新製品の事業化を支援するため、新規ビジネス事業化支援事業の募集を行い、審査の結果、次のとおり支援を決定しました。

　新規ビジネス事業化支援事業　支援案件　２件（9月５日決定）

申請者名 代表者所在地

新製品等の名称

株式会社瀬戸内ミライデザイン

代表取締役　横井　香梨

西区横川町二丁目4番15号

広島仏壇の彫金技術を応用したファッション用金具パーツ

株式会社ワールドエリアネットワークス

代表取締役　三谷　歩

中区大手町二丁目２番１３号

建設・土木業界向け「ＶＲ建機リアルシミュレーター」システム

　新規ビジネス事業化支援事業　支援案件　３件（6月20日決定）

申請者名代表者所在地	新製品等の名称
株式会社計測リサーチコンサルタント代表取締役　梅本　秀二東区福田一丁目６６５－１	ＡＩを用いたひずみ可視化デバイス自動解析アプリケーション
angeledoigt 代表　新藤　杏菜安佐南区伴東３丁目１４番４４号	おしゃれな産褥ショーツ「LeAILE birth」
株式会社Raymaka 代表取締役　末宗　千登世中区舟入南六丁目１番６号	日本の伝統織物❝紙布❞を用いた軽量・撥水ワンショルダーバッグ

【新規ビジネス事業化支援事業の概要】

(1) 目的
　　当財団や国、地方公共団体の支援を受けた新技術・新製品開発への取組について、試作品の開発が完了している案件に対して、
　　ア　事業化に必要な資金の助成
　　イ　事業化促進のための専門家派遣
　　ウ　当財団コーディネータによる伴走支援
　　を行い、早期の事業化を支援する。

(2) 対象事業
　　新技術・新製品にかかる事業化戦略のブラッシュアップ、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

　　　（ウ）　費用負担　なし
　　ウ　コーディネータによる支援
　　　　認定事業については、原則として、当財団のコーディネータによる伴走支援を行う。
　　　（ア）　支援期間　認定日から認定日の属する年度内
　　　（イ）　支援回数　制限なし
　　　（ウ）　費用負担　なし

(5)　審査方法
　　事業可能性評価委員会において審査を行い、支援案件を決定した。

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