公益財団法人広島市産業振興センター広島市中小企業支援センター

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令和8年度新規ビジネス事業化支援事業の支援先が決定しました

令和8年度新規ビジネス事業化支援事業の支援先決定について

公益財団法人広島市産業振興センターでは、中小企業者等が行う新技術・新製品の事業化を支援するため、4月1日から4月30日まで新規ビジネス事業化支援事業の募集を行い、審査の結果、次のとおり支援を決定しました。

新規ビジネス事業化支援事業 支援案件 4件(6月22日決定)

申請者名 代表者 所在地

新製品等の名称

シーコム株式会社

代表取締役社長 岩本 浩

広島市中区光南五丁目2番41号

自社開発アングルロールベンダーによる利益向上事業

大和重工株式会社

代表取締役社長 田中 宏典

広島市安佐北区可部一丁目21番23号

ペット用鋳物ホーロー浴槽
※鋳物ホーローの小型製品の新規ビジネス

株式会社広島県リースタオル

代表取締役 田畑 裕生

広島市南区東雲一丁目12番27号

熱中症対策用冷却タオル調製技術の確立

株式会社リマック

代表取締役 田淵 裕章

広島市中区西平塚町2番16号

介護事業者向け利用者対話支援システム「Care Assist AI(仮称)」

【新規ビジネス事業化支援事業の概要】

  • (1)目的
    新技術や新製品の開発を目指して、当財団や国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件について、事業化に必要な資金の助成、事業化促進のための専門家派遣及び当財団コーディネータによる伴走支援を行うことにより、早期の事業化を支援する。
  • (2)対象事業
    新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
  • (3)申請資格(いずれも以下の要件を全て満たしていること)
  • 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間に、当財団や国、地方公共団体等の事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。
  • 事業化を目指す新技術・新製品について、申請日において試作品の開発が完了し、今後、当該試作品の機能や性能、品質に関する実証・評価、改良及び販路開拓を計画していること。
  • など。
  • (4)支援内容
  • 助成金の交付
  • (ア)助成対象経費
  • a事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
  • b試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
  • c販路開拓に要する経費
  • (イ)助成率 助成対象経費の2分の1以内
  • (ウ)限度額 300万円
  • 専門家の派遣
    当財団の登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
  • (ア)派遣期間 事業認定日から令和10年3月31日まで
  • (イ)派遣回数 10回を上限とする。
  • (ウ)費用負担 なし
  • コーディネータによる伴走支援
    認定事業については、原則として、当財団のコーディネータによる「伴走支援」を行う。支援期間は、認定日から認定日の属する年度内とする。
  • (5)審査方法
    事業可能性評価委員会において、専門家による審査を行い、支援案件を決定した。

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