試作品の事業化までにかかる費用を助成します

令和７年度新規ビジネス事業化支援事業の第2回募集について

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件に対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成、事業化促進のための専門家派遣及び公益法人広島市産業振興センターコーディネータによる伴走支援を行います。

1 事業概要

(1) 対象事業

新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

(2) 申請資格（いずれも満足していること。）

ア令和２年4月1日から申請日までの間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。

・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
・国や地方公共団体の補助事業等
・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

イ　事業化を目指す新技術・新製品について、申請日において試作品の開発が完了していること。
ウ　開発した試作品について、機能や性能、品質に関する実証・評価、改良及び販路開拓を計画していること。　など

(3) 支援内容

ア助成金の交付

(ア) 助成対象経費

事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
販路開拓に要する経費

(イ) 助成率　助成対象経費の2分の1以内
(ウ) 助成額　300万円以内

イ専門家の派遣

公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア) 派遣期間　事業認定日から令和９年3月31日まで
（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和８年３月３１日まで。）
(イ) 派遣回数　10回を上限とする
(ウ) 費用負担　なし

ウコーディネータによる伴走支援

認定を受けた支援事業については、原則として、公益財団法人広島市産業振興センターコーディネータが伴走支援を行う。
(ア) 支援期間　事業認定日から令和8年3月31日まで
(イ) 費用負担　なし

2 募集期間

令和7年6月23日（月）から7月18日（金）17時15分まで
募集期間内に、申請書等を申請受付窓口に持参すること。
※　申請書等を申請受付窓口に持参していただいた際に、支援対象である新製品等に関するヒアリング（２時間程度）をさせていただきますので、以下の申請受付窓口に必ず事前連絡して、申請日時を予約いただきますようお願いいたします。

3 支援の決定

申請に基づき、事業可能性評価委員会（審査会）において専門家による対面審査を行い、9月上旬頃に支援案件を決定する。ただし、申請件数が多数の場合は、申請書等による「一次審査」を行い、審査会審査案件を決定する。

4 申請受付窓口・お問い合わせ先

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター経営革新担当
住所：〒733-0834　広島県広島市西区草津新町一丁目21番35号　（広島ミクシス・ビル内）
TEL ： 082-278-8032　FAX ： 082-278-8570
URL ： https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
E-mail ： assist@ipc.city.hiroshima.jp

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