2016年4月に、三菱自動車が燃費試験に使うデータを恣意的に改ざんしていたことを明らかにしました。さらに、日産自動車、スバルの無資格検査、神戸製鋼所や三菱マテリアルグループ、東レと大手製造業による「JIS」や取決め等の品質基準を満たさない製品の検査データの改ざんが続いています。高品質が武器の日本ブランドの信用・信頼を損ないかねないことです。これらの偽装が、すぐさま日本の製造業の技術力低下を意味するものではないと考えますが、製品やその製造が何らかのルールの上に成り立っていることを思うと、この品質軽視は非常に残念なことです。

材料・加工技術室では、材料の強度や成分などが「JIS」の示している規格に適合しているか、または「JIS」が規定しているどの材種に該当するかの試験を行っています。

「JIS」は正式名を「日本工業規格」と言い、一般的には「ジス」と呼ばれています。　Japanese Industrial Standards　の頭文字を取っています。また、我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法（1949年6月1日に制定、7月1日から施行）に基づき制定される国家規格（国家標準）です。
私達の日常生活では商品の大きさ、形、重さ等の規格化が身近なところですが、もし、何らかの取り換え部品の形状を個々の企業が自由に決めていたら、取り付けられない商品が出てきて、困ったことになります。そこで工業製品の品質や形状、製造方法、試験方法等について、互換性、生産効率、消費者利益の確保など国民生活の混乱を防ぐため、その基準を分かりやすく全国的に統一しています。目にする機会も多いと思われますが、規格に適合したものには、JISマークをつけることができます。ただし、JISに適合しないものの製造や使用などを禁ずるような法的な縛りはなく、何らかの基準としてJISは採用されています。
また、初めに制定されたJISは、JIS C 0901「電気機器の防爆構造（炭坑用）」の規格だそうです。この様に、JISには、それぞれに規格番号が付き、識別できるようにしてあります。この規格番号は、JISの文字の後に、分野を表すローマ字一文字と4桁、5桁の数字、発行年（現在では）から構成されます。分野は19あり、「A 土木及び建築」から「Z その他」になります。2017年3月末で、10，616もの規格数があります。

最後に、経済産業省は産業構造の変化を踏まえ、現行の「JIS」の鉱工業品関係にサービス分野を加え、規格範囲を拡大する「工業標準化法」の改正法案を2018年の通常国会へ提出しました。改正後の名称は「産業標準化法」の予定です。規格名を『日本産業規格』とし、引き続き、英語の呼び名を「JIS」としています。

　（公財）広島市産業振興センター

　材料・加工技術室長隠岐　貴史