経営者のお役立ち情報「メルマガ誌上セミナー」（９６） 事業をつなぐ　～事業承継の話～（第２回）

　中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。

　なお、このセミナーのバックナンバーは「Ｗｅｂセミナー」で公開しています。

「つなぐ形を考える」 エースコンサルティング代表 中小企業診断士 酒井　健次（さかい　けんじ）

　今から事業承継について考えようとされる場合、まず「事業をつなぐ形」を纏めることから始めてください。事業承継にあたっては、経営者自身がどう考えているか（事業承継方針）が基本にあり、その方針をベースにして具体的な手順や、予想される課題を確認しながら進めて行く事になります。

• １．まずは「事業承継の方針」を立てましょう
• ●「誰に」つなぐのかを明確に決めることから始めます
• 　事業の経営を誰につなぐかを決めることが、事業承継の第一歩です。一般的には子息・子女、その他の親族、従業員や役員、社外の第三者・第三社といった順序で考えていくことになるでしょう。中小企業の場合、やはり子息・子女への承継が多いのですが、近時、従業員・役員への承継事例も多くなっています。誰につなぐかは重要で、大きな決断を迫られるケースも多くなっています。子息・子女・その他親族に後継者となる候補がいない、更には、従業員・役員にも候補がない（後継者不在）となった場合、事業売却等の社外承継を行なうか、廃業・事業整理を考えるか判断することが要求されます。
  　後継者不在率は全国平均で66.4％、広島県では73.2％となっています。（2018年11月(株)帝国データバンク「後継者不在企業動向調査」より）
  　誰にするかを決めれば、タイミングを見て「貴方に承継する」「任せるよ！」という告知を忘れてはなりません。確実に事業をつなぐための確約ともいえましょう。
  
  

• ●「いつ」つなぐのか、事業承継を行なう時期を考えましょう
• 　経営者・後継者の年齢「代表者が70歳」「後継者が35歳」、会社の記念の年「創業50周年」、業績目標達成「売上1億円」など様々なケースが考えられます。承継の時期を考えておきましょう。
  
  
• ２．具体的に進めるにあたって、現状を知ることが大切です
• 　自分の事業の内容、経営者・後継者の現在の状況をきっちりと把握してください。先代から事業を承継した経営者、自ら創業した経営者など、その経緯は色々あります。事業承継にあたって、以下の点については最低限確認しておきましょう。
• ●経営方針、企業沿革、事業の特徴や強み・弱み等について確認し、経営者と後継者が共有しておくことが必要です。中でも会社の沿革は、企業がどのようにして生まれ、どういう経緯で現在があるのか、大切な歴史を知り、今後に生かせる要素になります。
  
  
• ●会社の資産・負債状況や売上・利益等の経営状況はもちろん、組織・社員の状況、キャッシュフローの現状と見込等、確実に把握しておきましょう。「知的資産」と言われる経営・技術・営業ノウハウ、顧客・取引先などの経営資源をつなぐことに苦労されています。よく確認しておきましょう。
  
  
• ●経営者自身が保有する株式（持分）、事業に使用している経営者の個人資産等に加えて、経営者の負債や保証債務など、明確にしておく必要があります。
  
  
• ●同じように、後継（候補）者についても、経営能力や適性、経営意欲を確認しておくとともに、資産・負債の状況を確認しておくことが必要です。
  現状を正確に把握することによって、つなぐ際の課題をより明確にすることができます。
  
  

■＜講師プロフィール＞
　

エースコンサルティング代表

中小企業診断士
酒井　健次（さかい　けんじ）

大手電機メーカー勤務を経て、１９９９年に中小企業診断士登録。のち独立してエースコンサルティング（広島市）を開業、現在に至る。
広島市中小企業支援センターの登録専門家及び窓口相談員をはじめ、（独）中小企業基盤整備機構中国本部 事業承継コーディネーターの他、山口県・広島県・島根県の中小企業支援機関等多くのアドバイザーを務めている。
マーケティング戦略・財務戦略支援の他、新事業展開・経営革新・事業承継等の第二創業支援を得意分野として、実践的な支援を行なう。

経営者のお役立ち情報「メルマガ誌上セミナー」（９６） 事業をつなぐ　～事業承継の話～（第２回）

　中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。

　なお、このセミナーのバックナンバーは「Ｗｅｂセミナー」で公開しています。

「つなぐ形を考える」 エースコンサルティング代表 中小企業診断士 酒井　健次（さかい　けんじ）

　今から事業承継について考えようとされる場合、まず「事業をつなぐ形」を纏めることから始めてください。事業承継にあたっては、経営者自身がどう考えているか（事業承継方針）が基本にあり、その方針をベースにして具体的な手順や、予想される課題を確認しながら進めて行く事になります。

• １．まずは「事業承継の方針」を立てましょう
• ●「誰に」つなぐのかを明確に決めることから始めます
• 　事業の経営を誰につなぐかを決めることが、事業承継の第一歩です。一般的には子息・子女、その他の親族、従業員や役員、社外の第三者・第三社といった順序で考えていくことになるでしょう。中小企業の場合、やはり子息・子女への承継が多いのですが、近時、従業員・役員への承継事例も多くなっています。誰につなぐかは重要で、大きな決断を迫られるケースも多くなっています。子息・子女・その他親族に後継者となる候補がいない、更には、従業員・役員にも候補がない（後継者不在）となった場合、事業売却等の社外承継を行なうか、廃業・事業整理を考えるか判断することが要求されます。
  　後継者不在率は全国平均で66.4％、広島県では73.2％となっています。（2018年11月(株)帝国データバンク「後継者不在企業動向調査」より）
  　誰にするかを決めれば、タイミングを見て「貴方に承継する」「任せるよ！」という告知を忘れてはなりません。確実に事業をつなぐための確約ともいえましょう。
  
  

• ●「いつ」つなぐのか、事業承継を行なう時期を考えましょう
• 　経営者・後継者の年齢「代表者が70歳」「後継者が35歳」、会社の記念の年「創業50周年」、業績目標達成「売上1億円」など様々なケースが考えられます。承継の時期を考えておきましょう。
  
  
• ２．具体的に進めるにあたって、現状を知ることが大切です
• 　自分の事業の内容、経営者・後継者の現在の状況をきっちりと把握してください。先代から事業を承継した経営者、自ら創業した経営者など、その経緯は色々あります。事業承継にあたって、以下の点については最低限確認しておきましょう。
• ●経営方針、企業沿革、事業の特徴や強み・弱み等について確認し、経営者と後継者が共有しておくことが必要です。中でも会社の沿革は、企業がどのようにして生まれ、どういう経緯で現在があるのか、大切な歴史を知り、今後に生かせる要素になります。
  
  
• ●会社の資産・負債状況や売上・利益等の経営状況はもちろん、組織・社員の状況、キャッシュフローの現状と見込等、確実に把握しておきましょう。「知的資産」と言われる経営・技術・営業ノウハウ、顧客・取引先などの経営資源をつなぐことに苦労されています。よく確認しておきましょう。
  
  
• ●経営者自身が保有する株式（持分）、事業に使用している経営者の個人資産等に加えて、経営者の負債や保証債務など、明確にしておく必要があります。
  
  
• ●同じように、後継（候補）者についても、経営能力や適性、経営意欲を確認しておくとともに、資産・負債の状況を確認しておくことが必要です。
  現状を正確に把握することによって、つなぐ際の課題をより明確にすることができます。
  
  

■＜講師プロフィール＞
　

エースコンサルティング代表

中小企業診断士
酒井　健次（さかい　けんじ）

大手電機メーカー勤務を経て、１９９９年に中小企業診断士登録。のち独立してエースコンサルティング（広島市）を開業、現在に至る。
広島市中小企業支援センターの登録専門家及び窓口相談員をはじめ、（独）中小企業基盤整備機構中国本部 事業承継コーディネーターの他、山口県・広島県・島根県の中小企業支援機関等多くのアドバイザーを務めている。
マーケティング戦略・財務戦略支援の他、新事業展開・経営革新・事業承継等の第二創業支援を得意分野として、実践的な支援を行なう。