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広島市中小企業支援センター > メールマガジン > 2019年度 > (96)事業をつなぐ ~事業承継の話~(第2回)

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経営者のお役立ち情報「メルマガ誌上セミナー」(96)

事業をつなぐ ~事業承継の話~(第2回)


 中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。

 なお、このセミナーのバックナンバーは「Webセミナー」で公開しています。

酒井 健次

「つなぐ形を考える」

エースコンサルティング代表

中小企業診断士

酒井 健次(さかい けんじ)

 

 今から事業承継について考えようとされる場合、まず「事業をつなぐ形」を纏めることから始めてください。事業承継にあたっては、経営者自身がどう考えているか(事業承継方針)が基本にあり、その方針をベースにして具体的な手順や、予想される課題を確認しながら進めて行く事になります。

 

    • 1.まずは「事業承継の方針」を立てましょう
    • ●「誰に」つなぐのかを明確に決めることから始めます
    •  事業の経営を誰につなぐかを決めることが、事業承継の第一歩です。一般的には子息・子女、その他の親族、従業員や役員、社外の第三者・第三社といった順序で考えていくことになるでしょう。中小企業の場合、やはり子息・子女への承継が多いのですが、近時、従業員・役員への承継事例も多くなっています。誰につなぐかは重要で、大きな決断を迫られるケースも多くなっています。子息・子女・その他親族に後継者となる候補がいない、更には、従業員・役員にも候補がない(後継者不在)となった場合、事業売却等の社外承継を行なうか、廃業・事業整理を考えるか判断することが要求されます。
       後継者不在率は全国平均で66.4%、広島県では73.2%となっています。(2018年11月(株)帝国データバンク「後継者不在企業動向調査」より)
       誰にするかを決めれば、タイミングを見て「貴方に承継する」「任せるよ!」という告知を忘れてはなりません。確実に事業をつなぐための確約ともいえましょう。

事業をつなぐ ~事業承継の話~(第2回)

  • ●「いつ」つなぐのか、事業承継を行なう時期を考えましょう
  •  経営者・後継者の年齢「代表者が70歳」「後継者が35歳」、会社の記念の年「創業50周年」、業績目標達成「売上1億円」など様々なケースが考えられます。承継の時期を考えておきましょう。

  • 2.具体的に進めるにあたって、現状を知ることが大切です
  •  自分の事業の内容、経営者・後継者の現在の状況をきっちりと把握してください。先代から事業を承継した経営者、自ら創業した経営者など、その経緯は色々あります。事業承継にあたって、以下の点については最低限確認しておきましょう。
  • ●経営方針、企業沿革、事業の特徴や強み・弱み等について確認し、経営者と後継者が共有しておくことが必要です。中でも会社の沿革は、企業がどのようにして生まれ、どういう経緯で現在があるのか、大切な歴史を知り、今後に生かせる要素になります。

  • ●会社の資産・負債状況や売上・利益等の経営状況はもちろん、組織・社員の状況、キャッシュフローの現状と見込等、確実に把握しておきましょう。「知的資産」と言われる経営・技術・営業ノウハウ、顧客・取引先などの経営資源をつなぐことに苦労されています。よく確認しておきましょう。

  • ●経営者自身が保有する株式(持分)、事業に使用している経営者の個人資産等に加えて、経営者の負債や保証債務など、明確にしておく必要があります。

  • ●同じように、後継(候補)者についても、経営能力や適性、経営意欲を確認しておくとともに、資産・負債の状況を確認しておくことが必要です。
    現状を正確に把握することによって、つなぐ際の課題をより明確にすることができます。


■<講師プロフィール>
 

エースコンサルティング代表

中小企業診断士
酒井 健次(さかい けんじ)

 

大手電機メーカー勤務を経て、1999年に中小企業診断士登録。のち独立してエースコンサルティング(広島市)を開業、現在に至る。
広島市中小企業支援センターの登録専門家及び窓口相談員をはじめ、(独)中小企業基盤整備機構中国本部 事業承継コーディネーターの他、山口県・広島県・島根県の中小企業支援機関等多くのアドバイザーを務めている。
マーケティング戦略・財務戦略支援の他、新事業展開・経営革新・事業承継等の第二創業支援を得意分野として、実践的な支援を行なう。

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〒733-0834 広島市西区草津新町1-21-35
(広島ミクシス・ビル内)
TEL:082-278-8032
E-Mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp

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酒井 健次

「つなぐ形を考える」

エースコンサルティング代表

中小企業診断士

酒井 健次(さかい けんじ)

 

 今から事業承継について考えようとされる場合、まず「事業をつなぐ形」を纏めることから始めてください。事業承継にあたっては、経営者自身がどう考えているか(事業承継方針)が基本にあり、その方針をベースにして具体的な手順や、予想される課題を確認しながら進めて行く事になります。

 

    • 1.まずは「事業承継の方針」を立てましょう
    • ●「誰に」つなぐのかを明確に決めることから始めます
    •  事業の経営を誰につなぐかを決めることが、事業承継の第一歩です。一般的には子息・子女、その他の親族、従業員や役員、社外の第三者・第三社といった順序で考えていくことになるでしょう。中小企業の場合、やはり子息・子女への承継が多いのですが、近時、従業員・役員への承継事例も多くなっています。誰につなぐかは重要で、大きな決断を迫られるケースも多くなっています。子息・子女・その他親族に後継者となる候補がいない、更には、従業員・役員にも候補がない(後継者不在)となった場合、事業売却等の社外承継を行なうか、廃業・事業整理を考えるか判断することが要求されます。
       後継者不在率は全国平均で66.4%、広島県では73.2%となっています。(2018年11月(株)帝国データバンク「後継者不在企業動向調査」より)
       誰にするかを決めれば、タイミングを見て「貴方に承継する」「任せるよ!」という告知を忘れてはなりません。確実に事業をつなぐための確約ともいえましょう。

事業をつなぐ ~事業承継の話~(第2回)

  • ●「いつ」つなぐのか、事業承継を行なう時期を考えましょう
  •  経営者・後継者の年齢「代表者が70歳」「後継者が35歳」、会社の記念の年「創業50周年」、業績目標達成「売上1億円」など様々なケースが考えられます。承継の時期を考えておきましょう。

  • 2.具体的に進めるにあたって、現状を知ることが大切です
  •  自分の事業の内容、経営者・後継者の現在の状況をきっちりと把握してください。先代から事業を承継した経営者、自ら創業した経営者など、その経緯は色々あります。事業承継にあたって、以下の点については最低限確認しておきましょう。
  • ●経営方針、企業沿革、事業の特徴や強み・弱み等について確認し、経営者と後継者が共有しておくことが必要です。中でも会社の沿革は、企業がどのようにして生まれ、どういう経緯で現在があるのか、大切な歴史を知り、今後に生かせる要素になります。

  • ●会社の資産・負債状況や売上・利益等の経営状況はもちろん、組織・社員の状況、キャッシュフローの現状と見込等、確実に把握しておきましょう。「知的資産」と言われる経営・技術・営業ノウハウ、顧客・取引先などの経営資源をつなぐことに苦労されています。よく確認しておきましょう。

  • ●経営者自身が保有する株式(持分)、事業に使用している経営者の個人資産等に加えて、経営者の負債や保証債務など、明確にしておく必要があります。

  • ●同じように、後継(候補)者についても、経営能力や適性、経営意欲を確認しておくとともに、資産・負債の状況を確認しておくことが必要です。
    現状を正確に把握することによって、つなぐ際の課題をより明確にすることができます。


■<講師プロフィール>
 

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大手電機メーカー勤務を経て、1999年に中小企業診断士登録。のち独立してエースコンサルティング(広島市)を開業、現在に至る。
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