お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
登録専門家によるこれが私の支援事例!(3) (経営考房 山根 敏宏さんの事例) |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
山根 敏宏さん (1)資金相談⇒戦略提案【第1期:平成11年~14年】 当初は、私が元銀行員ということで既存借入の返済に関する相談でスタートしました。当時、同社は多くの同業店や小規模企業がそうであったように、外部環境の急悪化を受けて平成5年をピークに売上の激減が進行する中、内部体制は従前通りの"経験"と"勘"に基づく経営を続けており、全く環境変化に対応し切れていないという印象でした。そこで、下の戦略マップを提示し社長夫妻と協議の上、①経営理念「家電製品を通じて地域社会の幸福を」を明示、②事業コンセプト「消防署より速い電気屋です」と、③成長ベクトルに基づく3つの戦略方向性(市場開拓・商品開発・市場創造)を検討しました。また、近未来を予想して、パソコン等の情報家電に疎い体質からの脱却を目指し、共通課題として「データベース訪問活動業態の確立」を掲げて事業展開を図りました。 戦略マップ
(2)経営革新支援⇒新事業展開【第2期:平成15年~20年】 平成15年のある日、社長から独自の経営計画を作りたいという相談が寄せられ、再び支援センターの職員とともに同社を訪問、その意向を酌んで私は国の経営革新支援法の認定取得を勧めました。約1年間の派遣指導を通じ、①経営革新テーマ「お住まい丸ごと迅速支援サービス体制の構築」の承認取得と、②同時にPCエクセルを活用した財務計画・管理体制の構築を図りつつ社内基盤の格段の向上を目指しました。 経営革新のヒントは「うちはお客様宅の"玄関先"でなく"座敷"で話が出来るんよ」という社長の何気ない一言でした。ここから同社の「強み」である工事を伴う技術営業を柱に、他業者とネットワークを構築して生涯顧客の囲い込みを企図した新事業(ビル丸ごと事業・家丸ごと事業)等を考案し、県内の同業種では初めて法認定取得を実現しました。 (3)現在⇒将来【第3期:平成21年~∞年】 有限会社伸陽電化設備 岡本社長 |