(30)中小製造業のものづくりの復活にむけて（第２回）

中小製造業のものづくりの復活に向けて（第２回） －自動車産業から見た中小部品メーカーの現状と課題－ 　中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。 　なお、このセミナーの内容は、当財団のホームページに「Ｗｅｂセミナー」として公開していますので、いつでも見ることができます。 岸本　実さん 　 　－自動車産業から見た中小部品メーカーの現状と課題－ 　岸本　実（きしもと　みのる） 　　経営革新研究所サンエス　代表 　　中小企業診断協会広島県支部理事 　第１回目で、製造業を取り巻くグローバルな経営環境の変化を述べました。 　日本の自動車産業は、日本の製造業出荷額の１７％を占め、広島地域には、マツダを核とする自動車産業集積があります。今回は、その自動車産業から見た、中小部品メーカーの現状と課題を考えます。 １．中小自動車部品メーカーの現状 　（１）経営環境変化の自動車産業への影響 　この２０年間で、１９９１年：バブル崩壊、２００８年：リーマンショック、２０１１年：東北大震災・タイ洪水などの大きな経営環境の変化があった。これらは、自動車の生産に大きく影響した（図－１)。 　製造業の経営環境は６重苦とも言われている。世界経済の混乱などから先の見えない円高の長期化があり、中小製造業の存立基盤をボディーブローのように痛めつけている。 図－１　マツダ車の国内生産台数の推移 （日本自動車工業会の統計を基に筆者作成） 　（２）取引構造の変化―系列取引の変容 図－２　系列取引の構図 　自動車各社は、安定したQCD（品質・コスト・納期）の部品調達のため、部品メーカーを系列化し、ティア１，２，３のピラミッド構造が形成されてきた。仕事を保証し、ＱＣＤを高めるための経営管理や技術面の指導を行う一方、系列外取引の制約をした（図－２)。 　しかし、グローバル化の進展や経営環境の急激な変化に対応するため、①世界最適調達（系列・地域に制約をしない）、②モジュール化（設計・調達・生産の原価低減のため発注単位を拡大）とそれに伴う取引先の集約化などを進め、系列取引は変容している。 　マツダでは、ティア１（従来の1次部品メーカー）の中からＦＳＳ（Full Service Supplier：開発・生産の可能な部品メーカー)を選定し、そのＦＳＳを中心にモジュール化を推進している。それらの流の中で、ティア１の絞込みが行われ、今後も進展するものと考えられる。 　（３）新興国部品の品質向上 　上述の系列取引の変容で、米国のビステオン、仏国のバレオ、独国のボッシュなどの欧米の大手部品メーカーが日本の自動車部品産業に参入を果たしている。更に、韓国車は米国２０１１カーオブザイヤーの取得や輸出先の品質評価で上位を占めるなど、車両や部品の品質の向上が顕著である。国産車の原価低減のために、日産は、韓国製部品の調達を始めており、その他のメーカーにも広がる懸念がある。 　（４）部品メーカーの海外展開 　中国地域の企業の海外進出は、１９８５年のプラザ合意（円高の進展）以降、急速に拡大している（図－３)。部品メーカーの進出の契機は、マツダのアメリカ・タイ・中国などの海外工場の展開であり、現在メキシコ生産に伴う、部品メーカーの進出準備が進められている。 　西川ゴム、ヒロテック、石崎本店などの中堅企業は、他系列の要望を受けて、その進出先にも出ている。地場企業の海外進出比率は、ティア１を中心にその３５％を超える比率である。 　海外進出企業の資本金別構成比は、1億円以下の企業が進出件数で１２％を占めている（図－４)。 図－３　中国地域の海外進出の経緯 （東洋経済海外進出企業総覧２０１１を基に筆者作成） 図－４　資本金別構成比 （同上） 　（５）カーボンフリー化と次世代自動車の普及 　エネルギー源のカーボンフリー化に向けて、マツダのSkyactiveエンジン車、トヨタのハイブリッド車、日産の電気自動車などの次世代自動車が開発され、市場に導入されている。 　電気自動車は、エンジン・変速機などの機械部品が不要で、電池・モーター・制御部品などの電気部品が増加する。長期的にはその普及で地域の産業構造に大きな影響を与える。 ２．中小自動車部品メーカーの課題 　上述の、円高の進展、世界経済の不透明感、新興国の製品品質の向上、カーボンフリー化などの外的な経営環境の変化に対応するため、自動車各社は海外展開や海外調達の拡大、取引構造の変化、次世代自動車の開発などに取り組んでいる。 　そのような厳しい経営環境に置かれている部品メーカーは、生き残りのために、自立した利益の源泉の確保・拡大の取り組みが求められている。 　中小自動車部品メーカーの課題は、①意識の変革、②海外や系列外を含む、取引の拡大、③自動車各社の要望に応える、或いはそれを先取りした技術の高度化や新技術開発である。 　これらの課題解決の困難さは、企業規模や立場によって大きく異なる。特に、ティア２，３は調達構造上、ティア１に比べて利益確保や経営資源の蓄積がしにくい立場にある。どのような戦略を構築し、限られた経営資源を活かして、如何にして生き残るかが課題である。 　次回（第３回）は「課題解決に向けた取り組み提案と事例」と題して、日本の中小製造業の抱える課題に対する取り組みの方策、先進事例を述べます。 ■＜講師プロフィール＞ 　岸本　実（きしもと　みのる） 　昭和２３年鳥取県生まれ。地元の自動車会社（商品開発担当）、外資系部品会社（品質育成担当）を経て、平成１９年、経営コンサルタントとしての活動を開始する。 　以後、中小企業基盤整備機構の登録専門家、広島県商工会連合会の嘱託専門指導員、中国経済産業局支援機関サポートアドバイザーなどを担当。その間、中小製造業を中心に経営革新計画、新商品開発と販路開拓、事業承継計画、産学官連携などの支援を実施。 　グローバル環境下での日本のものづくりに危機感を持ち、「ものづくり支援」、「次世代自動車の中国地域の自動車関連産業への影響と対応」などの研究に取組んでいる。