売買契約

宅建業者が仲介し、通常の契約を行います。但し、物件価格が安価な場合は、仲介手数料がほとんどない上に、契約に対する法的な責任が発生するため、宅建業者が仲介しづらい物件も多く存在します。このような場合は、行政からの支援を受けるか、支援が無い場合は、仲介手数料が発生しない個人間契約があります。

個人間契約

売主と買主が直接契約します。法令に基づく制限の調査や必要書類のやり取りは、双方合意の上行われますが、トラブルが発生しないよう注意が必要です。

事業用定期借地権契約

事業用借地権は、存続期間が10年以上30年未満で更新や建物買取請求、再築による存続期間延長が適用されないものと30年以上50年未満で更新などを合意で定めることができるものがあります。
原則、借地人は期間満了時に、建物を取り壊し、更地にして土地所有者に返還します。
事業用借地権の設定契約は公正証書でしなければならないため、公正証書で締結するに先だって「覚書」を取り交わしておくのが安全です。

事業用の定期建物賃貸借契約

通常、一定期間で必ず契約が終了する賃貸契約のことです。ただし、貸主・借主双方の希望が一致すれば、再契約を結ぶことができます。店舗の場合、特約がない限り借主は契約の途中で解約できない点、契約期間に制限はありませんが、契約期間が1年以上の場合、貸主は、期間満了の１年前から６ケ月前までの間に借主に契約が終了することを通知する必要があります。