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  2. (93)創業に向けて(第5回)

創業に向けて(第5回)

藤井  好宏さん

「経営には計画書が不可欠(その2)」

藤井 好宏(ふじい よしひろ)

株式会社藤井事務所 代表取締役

 創業計画の策定は、「社会の役に立ち続ける」スタートとして不可欠です。今回は、創業計画書の構成について詳しく説明します。

        • 創業計画書の構成
        • 会社概要
        • (1)社名、代表者、所在地、資本金、従業員数
        • (2)業務内容(商品・サービス特徴、席数、営業時間、休業日)
        • (3)創業の動機、経営理念、経営ビジョン
        • (4)株主構成、役員構成
        • (5)代表者の略歴と保有資格、会社が保有する許認可
          ※自己アピールの意味では、「上記の(2)、(3)」は最重要項目といえます。

        • 事業コンセプト
        •  「何を(提供価値)、誰に(狙う市場、主なターゲット)、どのように(価値提供の方法)」の切り口で明確にします。なかでも「何を(提供価値)」は、提供する商品やサービスを通じてお客様が感じる「喜びや感動の体験」のことであり、それが差別化、独自化を可能にします。

        • 商品サービスの内容
        •  商品・サービスの名称、それぞれの単価やセールスポイントなどを一覧表に整理します。

        • 数値計画
        •  実現可能性の高い数値計画が、身の丈に合った年輪経営となり持続化の可能性を高めます。
        • (1)売上計画
        •  「販売先ごと」「部門ごと」「商品ごと」などに細分化した計画に基づき管理することをお勧めします。
           資金繰りに影響する取引条件(月末締め翌月20日受取など)も整理しておきます。
           【売上計画の算出方法の例】
        • 販売業で店舗売りのウエイトが高い業種(コンビニ等)
        • [算式](1日1m2又は1坪当りの売上高×売り場面積)×月間営業日数×12か月
        • [ 例 ]コンビニエンスストア
          (1日1m2当り売上高6千円 × 100m2)×30日×12か月=216,000千円
        • 飲食業、理髪店・美容室などのサービス業
        • [算式]平均客単価×席数×1日の回転数)×月間営業日数×12か月
        • [ 例 ]理髪店
          (3,950円×2台×4.5回転)×25日×12か月=10,665千円
        • 従業員数が売上に大きく影響する労働集約的業種(自動車販売業、ビル清掃業等)
        • [算式](1日1人当りの売上高×従業員数)×月間営業日数×12か月
        • [ 例 ]自動車販売業
          (100千円×従業員数3人)×25日×12か月=90,000千円

        • (2)仕入計画
          予定する商品・原材料ごとの積上げを仕入計画とし、資金繰りに影響する取引条件(月末締め翌月20日支払など)も整理しておきます。

        • (3)収支計画
          創業期を含めた3年程度の収支目標を保守的(固め)に計画します。

        • 【収支計画の例】
        • 収支計画の例

        • (4)資金計画
          持続化のためには無理のない計画にします。
        • <必要資金>
        • 運転資金:仕入代金、その他経費を3か月分程度準備
        • 設備資金:経営に不可欠な設備購入費用を準備
        • <資金の調達方法>
        • 借入は返済と利息支払の負担があるので、自己資金割合を高めましょう。

        • 【資金計画の例】
        • 【資金計画の例】

        • (5)返済計画
        • 確実に返済できる借入にとどめておきたいものです。

        • 【返済計画の例】
        • 返済計画の例

        • (6)アクションプラン(行動計画)
          P(計画)、D(行動)、C(検証)、A(軌道修正となる取り組み推進)サイクルで管理するものは「アクションプラン」と言っても言い過ぎではありません。
          計画化したい項目は、5W2Hと言われる「市場・商圏(どこで)」、「取り組み項目(何を)」、「目的(何のため)」、「具体的取り組み方法(どのように)」、「期限(いつから、いつまで)」、「担当部署・担当者(誰が)」、「個別目標(いくら、どれくらい)」の7項目です。
          >> 創業までに取り組むべきこと(行動)を整理します。
          >> 創業後(1年から2年の間)に取り組むべきこと(行動)を整理します。



 経営の目的は、「社会の役に立ち続ける」ことです。
 そのためには、創業時は創業計画書、その後は毎期経営計画書に基づく運営をしていきましょう。




■<講師プロフィール>

株式会社藤井事務所

代表取締役 藤井 好宏

大学卒業後、損害保険会社勤務を経て、株式会社藤井事務所を設立。
「頑張る人の夢と元気をサポート!」を経営理念に、中小企業診断士として企業の経営サポートを行うとともに、商工会議所主催の創業塾の講師を務める。



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