公益財団法人広島市産業振興センター広島市中小企業支援センター

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支援センター職員によるブログ

コーディネータ支援事業について

2026/02/25

おはようございます。

がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・倉本です。

三寒四温という言葉がぴったりな、ここ最近のお天気ですね。

さて、当センターには4名のコーディネータがおり、経営・技術・情報・創業など、それぞれの専門知識と経験を活かして、企業の経営課題に寄り添った伴走支援を行っています。皆さん熱意あふれる方々ばかりで、私自身も刺激を受ける日々です。

4名の主な担当分野は次のとおりです。

 ・情報・DXに関すること・・・姫野コーディネータ

 ・経営に関すること・・・強口コーディネータ

 ・製品開発や省エネ対策に関すること・・・向井コーディネータ

 ・創業に関すること・・・阿須賀コーディネータ 

詳しくはこちらのページでご紹介しています。

各ページからコーディネータをご指名いただいて相談できる申込フォームもございますので、疑問に思われたことやお悩みの経営課題など、お気軽にご相談いただくことで、新たな糸口が見えてくるかもしれません。ぜひご利用ください。

実践知の違いが生む、優先順位のズレ

2026/02/18

創業支援担当・北浦主事  おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。

中小企業の現場には、稀に、通常であれば10年かけて習得するような技術を、わずか数年で身につけてしまう圧倒的な才能を持つ人がいます。 彼らは単に知識を詰め込んでいるのではなく「直観とひらめき」を武器に、実践の中で自らの感覚を研ぎ澄ませていくのです。

たとえば、マニュアルには書かれていない「微妙な音の違い」や「手の感触」、あるいは「空気の変化」を察知し、瞬時に判断を下す。そうした感覚的な判断は言語化が極めて難しく、本人の中でしか成立しない「生きた知識」として蓄積されていきます。

このような「生きた知識」は、「実践知」と呼ばれており、他者が短期間で真似できるものではありません。

こうした「実践知」を持つ人たちは、理屈ではなく感覚で現場を読み解く力を持っており、その判断はしばしばマニュアルを超える精度を発揮します。 しかし、そうした感覚は言語化が難しく、他者に伝えるのが困難であるため、現場内での理解の差や優先順位のズレに繋がることがあります。

この時、上司の度量が試されます。(最悪の場合は、将来有望な人財を喪失し、未来の競合他社を生み出す脅威となる可能性も否定できません。)

このズレは、特に改善活動に力を入れている「気づきの有る職場環境」と、改善活動そのものを行ったことがない「気づきの乏しい職場環境」の間では、その差が顕著に現れると数十年前から言われていますが、皆さんの職場ではいかがでしょうか。

項番 観点 気づきの有る職場環境 気づきの乏しい職場環境
観察力と意識の差 「なぜこうなっているのか?」と問いかけながら作業し、周囲の変化に敏感 作業をこなすことに集中し、周囲の微細な変化に気づきにくい
経験と成功体験 小さな改善が認められた経験があり、挑戦への自信がある 否定的な経験から提案を控えがちで、改善意識が育ちにくい
職場の文化と風土 改善提案が歓迎される環境で、自然と気づきの感度が高まる 提案が受け入れられない雰囲気で、発言や観察が消極的になる
学びの姿勢 他者のやり方を観察し、背景や理由を学ぼうとする 自分のやり方に固執し、他者から学ぶ姿勢が弱い
感覚の活用 音・振動・空気感など、言語化しにくい情報を頼りに判断する 数値や手順に頼り、感覚的な情報を見落としがち
優先順位の判断 状況に応じて臨機応変に対応し、トラブルの予兆を重視 手順通りの作業を優先し、変化への対応が遅れがち

小規模事業者が生き残るには「○○化・○○性」を意識すること

2026/02/04

姫野コーディネータ

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・姫野です。

 2025年版『中小企業白書』を読んでみると、昨今の中小企業が抱える課題が、比較的明確に示されていることがわかります。

 特に、コロナ禍においてどのように経営を維持し、コロナ禍後にどのように回復していったのかによって、企業間で明暗が分かれているように見受けられます。

 もちろん、事業者にとって最大の関心事は「どのように売上を上げるか」です。
 また、「仕事はあるのに人材が確保できず、こなせない」という人手確保の課題も依然として多く存在します。

 こうした状況の中で、注目すべきキーワードがありました。本日のテーマは、その点についてです。

 1つ目のキーワード:" 適切な価格設定・価格転嫁 "

 さまざまな事業者さまを訪問し数字を精査していくと、「売れば売るほど赤字」という製品やサービスが存在することがあります。つまり、適正価格が設定されていないのです。これでは利益が出るはずがありません。

 理由を伺うと、「取引先からこの価格でないと仕入れられないと言われている」「他社がこの価格で販売しているため、安くしないと売れない」などの声を経営者から多く耳にします。

 しかし、本当にそうでしょうか。

 下記の図は2025中小企業白書からの抜粋ですが、昨今の物価高騰でどのように販売価格に転嫁しているか、どこを意識しているかのグラフです。
 お気づきになられましたでしょうか。

2025中小企業白書 販売価格の転嫁状況.png

 2つ目のキーワード:" 差別化・希少性 "

 『中小企業白書』では、" 差別化・希少性 " を意識することの重要性が指摘されています。

 利益率を高めるには、自社の製品・商品・サービスの" 差別化・希少性 " や市場環境を踏まえることが有効であり、こうした点を意識している中小企業ほど価格転嫁率が高く、さらに価格転嫁に積極的な企業ほど経常利益率も高い傾向があるとされています。

 とくに小規模事業者においては、持続的な発展のために" 差別化・希少性 " を意識することが重要です。中規模企業より事業規模や商圏が小さい小規模事業者は、「希少価値・プレミアム感」による差別化を図る戦略が定番となっています。

 また、小規模事業者は「地域資源・文化の活用」によって" 差別化・希少性 " を創り出すことも効果的です。地域活性化や雇用創出、高齢化対策など、地域の社会的課題に寄与する事業は、ビジネスチャンスにつながりやすいとされています。

小規模事業者特徴的な差別化.png

 しかし課題は、この " 差別化・希少性 " をどのように見いだすかであり、これは非常に難しいテーマです。

 経営者が一人で考えるには負担が大きい場合もあります。
 そこで、ぜひ当センター(中小企業支援センター)の各種施策をご活用いただき、皆さまの " 差別化・希少性 " を発見し、それをどのように経営に活かしていくかを一緒に考えていければと思います。

 最後に情報提供です。

 現在、支援センターのWebサイトでは、「経営者のお役立ち情報『コラム』」を掲載させていただいています。
 今現在、掲載されている、立石裕明氏のコラム『中小企業が生き延びるための命錢と、どんぶり勘定だから伸びしろいっぱい』をぜひご覧ください。

 特に『(第2回) 「どんぶり勘定」見方を変えれば、伸びしろいっぱい』のコラム内の「高く売る努力」は、今回の話題と深くつながる内容です。

 そして、個人的に特に気に入った" もったいないから高く売ってほしい " という言葉は、非常に示唆に富んだキーワードだと思います。

 ぜひ、ご覧ください。

注目のマイクロEV

2026/01/28

濱本主幹.jpg おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。

 私は、これまでに、スズキ、マツダ、トヨタ、三菱、ホンダの車8台を乗り継いできました。購入した車は、私の年とともに、買うことができる車、家族が乗れる車、そして乗ってみたい車に変わってきています。
 近年の自動車業界は、電動化、自動運転、通信技術の活用、シェアリングなど「歴史的な大転換期」を迎えていると言われています。今回は、一消費者として、私自身が、これから車を購入しようとする際のポイントと注目している「マイクロEV」について、思うままに書きたいと思います。

 大きく様変わりしつつある自動車ですが、今後買い替える際に求める車の機能は、車の運転が好きな私は自動運転は求めません。ただ、衝突事故等の防止、死角にいる車を知らせるなどの運転アシスト機能や、通信技術の活用した盗難時の車両追跡、精度の高い渋滞予測情報などは高い精度のものを求めると思います。また、電動化ですが、環境にやさしい、維持費が安くなるなどのメリットがあることは認識しています。大手自動車メーカー各社の電気自動車が出回り始めていますが、エンジン音が好きなため、ガソリン車がある限りこれを求めると思います。このように車に求める機能がほとんど変わらない私ですが、最近よく目にするようになった、一人乗りあるいは二人乗りの「マイクロEV]と呼ばれている電気自動車はとても注目しています。

 現在国内で取引されているマイクロEVは、海外のものも多く見受けられますが、このような中で、東広島市の企業がマイクロEVを開発し、昨年末に1台目を納車しています。某テレビで拝見しましたが、東広島という身近な場所の企業が、マイクロEVに着眼して、マツダの城下町「広島」という地の利を活かして開発・生産・納車されたことに大きな感銘を受けました。広島というエリアのシーズを活かして、今後の時代に合ったニーズを掘り起こす取り組みは、中小企業の方々に希望を与えるものと思います。

 マイクロEVの走行距離、最高速度、車内環境などのスペックは、近場の「ちょい乗り」用としては、十分だと思います。近い将来、マイクロEVが数多く走り回っている様子が目に浮かんでいます。

インボイス制度に係る経過措置(今年10月以降)について

2026/01/21

創業支援担当・児玉主査

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。

 インボイス制度が始まって2年が経過しましたが、今年10月から一部の経過措置について変更・終了があります。制度開始の当初とは取り扱いが変わる部分がありますので、該当する事業者の方はご注意ください。

1 免税事業者からの仕入について
 課税事業者が免税事業者から仕入を行う場合、インボイスが発行されないため、仕入税額控除(注1)に制限があります。 今年9月までの仕入分は「80%」控除できますが、10月以降は「70%」に引き下げられます(注2)。
 控除率が下がるため、同じ仕入価格でも課税事業者側の消費税負担が増える可能性があります。免税事業者の売上にも影響が出ることが想定されます。

注1 仕入時に支払った消費税を、納税額から差し引く仕組み。
注2 従来は50%に引き下げる予定でしたが、令和8年度税制改正大綱で、令和10年9月末までの2年間は70%とされています。

2 2割特例の終了
 2割特例は、インボイス登録により免税事業者から課税事業者になった場合に使える簡易な計算方法で、売上にかかる消費税の「2割」を納税する制度です(注3)。 この特例は 令和8年9月30日を含む課税期間までで終了します。
 ただし個人事業者については、令和8年度税制改正大綱により、納税額が「3割」となる特例が令和10年まで延長される方向です。

 特例終了後は、本則課税(通常の計算方法)または簡易課税(売上高を基準に計算) のいずれかで申告することになります。
 本則課税は仕入に係る消費税額も計算するので、事務負担が増えます。簡易課税は売上高のみで計算できるため、事務負担は比較的軽くなります(注5)。

注3 基準期間(注4)の課税売上が1,000万円を超える場合など、インボイス登録の有無に関係なく課税事業者となる期間には適用できません。
注4 基準期間は、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度(事業年度が1年の場合)
注5 簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合です。

3 届出の必要性について
 2割特例は届出不要で利用できましたが、簡易課税で申告する場合は事前の届出が必要です。 特例終了後の翌課税期間から簡易課税を使いたい場合は、その翌課税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。 なお、簡易課税を選択すると、2年間は本則課税で申告することはできません。

※参照:国税庁HP
 2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択について https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117.pdf

4 納税額の違いについて
 2割特例は業種に関係なく控除率が一律8割でしたが、簡易課税は業種ごとに控除率(みなし仕入率)が異なります。 卸売・小売など一部を除き、簡易課税では控除率が7割以下となる業種もあるため、同じ売上でも納税額が増える場合があります。
 個人事業者の場合、令和9年以降は特例の納税額が2割から3割に増えます。 小売業では簡易課税の控除率が8割であるため、簡易課税の方が有利になるケースもあります。(卸売業の場合は控除率が9割なので、今の時点でも控除率では簡易課税の方が有利です)
 本則課税、簡易課税、特例のうちどの方法が有利かは一概には言えません。業種・仕入の状況・設備投資の予定などにより異なってきます。

5 専門家への相談をおすすめします
 経過措置の終了に伴う対応について、税理士や中小企業診断士などの専門家がご相談に応じます。当センターの支援制度をご利用ください。

広島市中小企業支援センターHP(窓口相談)
広島市中小企業支援センターHP(経営支援アドバイザー派遣)
広島市中小企業支援センターHP(トップページ)

※事業承継税制に関する以前のブログで、「事業承継計画」の提出期限を今年3月末と記載していましたが、令和8年度税制改正大綱により、計画の提出期限は法人版(特例措置)は令和9年9月末まで、個人版は令和10年9月までとなる方向です。

※このブログは、令和7年12月末時点の法令及び令和8年度税制改正大綱に基づき記載しています。また、インボイス制度に係る経過措置に関する一般的な例について記載しており、例外的なものや細かい説明等については省略しています。個別の状況に基づく税務については、税理士・税務署に確認されることをお勧めします。

令和8年(2026年)年頭にあたってのご挨拶

2026/01/14

中小企業支援センター・中平福所長

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」所長の中平です。

昨年の中小企業者の皆様を取り巻く経済環境を振り返りますと、長引く物価高騰に加え、賃上げの動きが社会全体に定着するなど、コスト面での負担が経営を圧迫する厳しい状況が継続しました。また、米国による関税政策により、自動車産業が集積する広島のものづくり企業、とりわけサプライチェーンを支える中小企業の皆様にも影響を及ぼし始めており、予断を許さない状況が続いております。

さらに、本県を代表する水産資源である養殖カキが記録的な大量死(斃死)が発生し、生産者をはじめ水産関連事業に深刻な事態となっており、地域経済への影響が深く懸念されます。

一方で、本市においては、地域経済の活性化に繋がる明るい話題もありました。一昨年に開業したサッカー専用スタジアム「エディオンピースウイング広島」および商業施設「HiroPa(ヒロパ)」は、試合開催日以外も多くの市民や観光客で賑わい、街に新たな活気をもたらしています。
さらに、長らく整備が進められてきた広島新駅ビル「minamoa(ミナモア)」や路面電車の駅前大橋ルートの開業により、広島の陸の玄関を中心とした再開発が大きく進展しており、地域経済活性化への大きな追い風となることを期待しています。

このような期待と不安が交錯する大きなうねりの中だからこそ、経営者の皆様の「想い」や「悩み」に深く寄り添い、共に課題を解決し、共に未来をつくっていく存在でありたいと強く願っております。
当センターは、広島市内で活躍する中小企業の皆様をはじめ、これから創業を目指す方や創業間もない方に対して、窓口相談や専門家派遣などによるサポートメニューを整えておりますので、ぜひご活用ください。

本年も職員及びコーディネータ一同、皆様の事業発展のお力になれるよう全力で取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

冬に食べる春の菊

2025/12/24

強口コーディネータ(経営) おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・強口(こわぐち)です。

【子供との会話】

小学生の息子との会話で、勉強になったことを記載します。

少し前に鍋料理の話をしていた時、「冬に食べるのに、なんで春菊って書くんかね?」と聞かれ、しばらく考えこんでしまいました。

それまで私は疑問に思ったことがなかったのです。

ご存じの方が多いかもしれませんが、春に花が咲き、葉が菊に似ていることから、「春菊」というそうです。(旬は冬です。)

他にも息子からの質問では、「どうして、髪の毛を水で濡らすと寝癖がなおるのかね」など、私が気に留めずに過ごしているものが多くあります。

調べてみると、面白くて感心することが多いです。

子供の成長を嬉しく感じるとともに、自分の日頃の考え方や仕事への向き合い方を省みる良い機会となっています。

上記以外でも、気づかないうちに当たり前になっていて、疑問を持たずに生活していることが多くあると実感しています。

皆さんにも、よく考えると、新しい発見に繋がったり、現状よりも違うやり方のほうがよいことがあるかもしれません。

また、知らないことを知るのは、それだけでも、とても楽しいことです。

是非、些細なことでも気になることがあれば調べてみてください。

【禁酒状況】

前回ブログに記載した、家での禁酒状況の続報です。

現在も家ではお酒を飲んでいません。

そのおかげか、体調は良好で、少し前に受信した人間ドックでは、非常に良い結果でした。

お酒を扱う事業者と関わることもあるので複雑な思いもありますが、継続していきます。

なお、家以外では、時々飲んで様々な人とコミュニケーションを取るようにしています。

ガソリンの暫定税率の廃止について

2025/12/17

経営革新担当 久米主任

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・久米です。

 

 

 ガソリンの暫定税率を廃止する法案が2025年11月28日の参議院本会議で可決されました。これにより、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止されることとなり、運送業の事業者の方などにおいては、経費面で大きくプラスの影響を受けるものと思われます。 私個人としても、ガソリン価格の低下は、とても歓迎しています。

 

 では、そもそもガソリンの暫定税率とはどのようなものなのか簡単に説明しますと、1974年に道路整備のための財源として導入されたのが始まりで、ガソリン販売時に課される揮発油税などに含まれており、暫定と言いながら、長い間適用され続けてきました。

 政府は、この暫定税率の廃止に向けて、2025年11月中旬から段階的に補助金を拡充していくこととしており、12月11日には暫定税率を廃止するのと同じ水準の補助金額に拡充されました。暫定税率を廃止するのに補助金を拡充するという、一見矛盾する動きのように感じますが、これは急激な価格変動による買い控えや、その反動による需要の増加など、流通の混乱を抑制するための取り組みであり、皆さんもこのことを理解して、買い控えなどはしないようにしましょう。

 参考までに、ガソリン1リットル当たりの暫定税率は25.1円となっています。廃止後にその分だけ価格が下がるかというと、原油価格や為替の影響を受けるため、そのまま価格に反映されるという訳にはいきませんが、原材料等の価格が高騰している現状のなか、明るいニュースになるのものと思っています。 

【2025年11月以降のガソリンの補助金拡充額】

  〇~11/12  10円/L

  〇11/13   15円/L

  〇11/27   20円/L

  〇12/11  25.1円/L 

     

出典:資源エネルギー庁HP「ガソリンの暫定税率の廃止でガソリン代はどうなるの?...」                                   https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html

新規ビジネス事業化支援事業におけるコーディネータ支援

2025/12/10

荒川副所長.jpg おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」副所長の荒川です。  

 前回お知らせしたとおり新規ビジネス事業化支援事業の2回目の募集では、3件の申請があり、審査会(学識経験者、企業経営者、経営コンサルタントなどで構成)を経て、そのうち2件を採択しました。

 審査会では、五つの項目(① 財務健全性、② 新規性、独自性、③ 優位性、必要性、④ 実現可能性、⑤ 発展性)について評価を行っており、申請者の方には、事業計画についてプレゼンテーション(以下「プレゼン」)を行っていただきます。

 このプレゼンを効果的に行うため、当センターのコーディネータ支援の一環として、審査会前にプレゼン練習を実施しています。具体的には、所要時間を計測しながら、審査員役の複数のコーディネータが、プレゼンをお聴きし、質疑応答の後、質問に対する受け答え方、プレゼンの時間配分やプレゼン資料などについて助言を行います。

 審査会当日のプレゼンでは時間制限がありますので、制限時間を肌で感じるだけでなく、説明を簡略化する項目や重点的に説明すべきポイントを再確認するためにも、プレゼン練習は有効な手段になると思います。申請者の方は是非ご活用ください。

 また、申請書の作成についても、コーディネータの支援を受けることができますので、併せてご活用ください。

 なお、これらの支援活用の有無が、審査に直接影響を与えることはありませんので、念のため申し添えます。

<参考>当センターのコーディネータの紹介

https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/keiei/keiei01.html

ちょっとお得なパソコン(iPhone,Android,iPad含む)活用術

2025/12/03

kobayashi2

 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・小林です。

 先日、AIの活用に関する研修会を開催しました。私が講師となり、AIの活用はこれからといった創業者に向けて、AIを活用するにあたっては情報の取り扱いに注意してねといった内容です。受講者は事業を立ち上げたばかりの方や個人事業の方もいる状況での開催でした。
 研修会は滞りなく実施できたわけですが、後日、気づいてしまったのです。

 あ、大切なことを伝えていなかったなと_(:3 」∠)_
 なので、こちらでお伝えしますw

 ITを活用する際のアカウントは会社(組織)として管理してください!

 ITツールは手軽に導入できるのが魅力ですが、その「手軽さ」ゆえに、開始時のアカウント登録を現場のスタッフ任せにしてしまうことがよくあります。実際、当面は問題なく動けてしまいます。

 しかし、冷静に考えてみると、これは非常に危険な状態です。
 スタッフに任せたアカウント登録では、当然IDとパスワードはスタッフが管理しています。
 このスタッフはずっと会社(組織)にいてくれるのでしょうか?このスタッフがやむを得ない事情で退職することになったとき、アカウントは問題なく引き継げるでしょうか?不慮の事故があった場合には、もう連絡が取れないということも可能性はあるはずです。
 そんな状態のITツールに、便利だからと会社の情報をどんどん蓄積させていくのでしょうか?ちょーやばいよねw

 アカウント自体が会社の資産である。

 この認識が抜け落ちていると、どんなに便利なツールも、いざという時に足かせになってしまいます。
 ついつい「どのツールが便利か?」という機能の話に終始しがちですが、それを使うための「IDとパスワード」を会社(組織)としてどう発行・管理するのか。ここを疎かにしてはいけません。

 大切であるにも関わらず、研修会で伝えていなかったことには理由があります。
 それは、私の認識が甘かったから...m9(`・ω・´)ハンニンハオマエカ!

 この認識の甘さに気づかせてくれたのは、実はAIですw
 AIに注意されたんですよね~。認識甘いよってw
 おかげ様で、また一つ考え方が整理できました。
 私は今後、この問題で間違った道に進むことはありません。ありがとうAI( *´艸`)

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