支援センター職員によるブログ

先人の知恵に学ぶGX

2025/10/29

　おはようございます。　がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・向井です。

　最近、「GX（グリーントランスフォーメーション）」という言葉を目にしたり耳にしたりする機会が増えました。2025年2月には第7次エネルギー基本計画と「2040年GXビジョン」が示され、脱炭素と経済成長を両立させる取り組みが本格的に動き始めています。

　私が2022年に書いたブログ「雪室と風穴」(2022/06/29)では、島根県出雲市の八雲風穴を紹介しました。風穴は山の岩の隙間から冷気が流れ出す天然の"冷蔵庫"です。養蚕業では、蚕の卵を風穴に保管することで、春だけでなく秋まで、連続的に生産することが可能でした。これは自然の冷熱を巧みに活かした"先人のGX"といえます。また、上高地の風穴は富岡製糸所で生糸の安定生産に応用され、明治初期の輸出産業の発展に寄与しました。さらに、道路整備や山岳リゾート開発など、地域経済の変革にも波及しました（2025年10月11日NHK「ブラタモリ」参照）。天然の冷熱資源は、社会全体に影響を与える力を持っていたことが分かります。

　その後、電源開発や、冷蔵庫や冷凍室など人工的な冷却技術が普及しました。効率や規模的には優れていましたが、天然のエネルギー資源である風穴の価値は忘れ去られました。しかし今、我々はCO₂排出削減という地球規模の課題に直面し、再び自然と調和したエネルギーのあり方を考える時代に戻っています。

　私はGXについて、次のように考えています。
（1）化石燃料の燃焼をできる限り避けること
（2）再生可能エネルギーに加え、地中熱・下水熱・風穴など、身近な天然の熱源を活用すること
　・熱のまま直接利用する
　・ヒートポンプで熱を汲み出して利用する（若干の外部エネルギーを使用）

　地中熱は地下10mで年間を通じて約15℃と安定しています。また、下水道の水温は、夏は外気より5〜10℃低く、冬は外気より5〜15℃高いため、直接熱交換したりヒートパイプで空調に利用したりすることが可能となります。
　さらに、広島県にも風穴の可能性を秘めた地形があります。呉市の野呂山や三原市の久井の「岩海」では、蛇紋岩や花崗岩が露出し、岩の隙間に空気が流れる構造をもっています。こうした場所を調査し、霧の発生や冷気・暖気の動きを測定することで、新たな"地熱・風穴資源"の発掘につながるかもしれません。実用化できれば、夏の冷房や冬の暖房、食品加工や地域ブランドづくりなどへの応用も期待できます。

　地中に眠る自然エネルギーを見直し、それを地域の新たな価値創造につなげること。こうした視点も、我々が考えるGXの取り組みの参考になると思います。

旅先で感じたデザインの力

2025/10/22

　おはようございます。　がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・長里です。

先日、いくつかの国を訪れる機会がありました。

文化や気候はさまざまでしたが、どこに行っても「デザインが日常の買い物やお店選びに自然に影響しているな」と感じました。

みなさんも「パッケージに惹かれて買った」という経験はありませんか？スーパーで飲み物を買おうとしたとき、ついお菓子コーナーに寄ってみたのですが、並んでいた商品のパッケージがどれもおしゃれで思わず見入ってしまいました。色づかいやフォント、余白の取り方などが工夫されていて、気づけば買う予定のはずではなかったお菓子をたくさん買ってしまいました。振り返ると、味や価格だけでなく、"見せ方の工夫"が購買意欲につながっているんだなと感じました。

また、旅の途中で立ち寄ったカフェも印象に残っています。特別有名なお店ではありませんが、なんとなく「いいな」と感じて、入ってみました。古い建物を改装したお店で、緑の庭と開放感のある空間が印象的でした。1階には、店内で作られた陶器や食器が並んでおり、2階のバルコニー席では自然光が差し込み、落ち着いた雰囲気の中でコーヒーを楽しめました。木の家具や陶器、緑の植物がうまく調和していて、空間全体に独特の居心地の良さがありました。思い返すと、お店を選んだ理由は、味や価格よりも"お店の雰囲気"に惹かれたからだと思います。

こうした体験から、デザインや空間の演出は、単なる見た目の工夫ではなく、お客さまに「つい手に取ってみたくなる」「ふらっと立ち寄りたくなる」と思ってもらうための大切な要素だと改めて感じました。商品のラベルやチラシの表現を見直す、SNSでの伝え方を工夫する、店内のレイアウトを少し変えてみる。そんな小さな取り組みでも、販路拡大やファンづくりにつながるのではないでしょうか。

広島市では、「いい店ひろしま」という表彰制度があり、店舗演出や接客、ユニバーサルデザイン対応などに優れた小売店を選定しています。受賞店舗を見ていると、お客さまが過ごしやすいように考えられた工夫が随所に感じられます。そうした積み重ねが、「また来たい」と思ってもらえる理由になっているのだと思います。９月からは受賞店舗のおすすめ商品やイベント情報等をいい店ひろしま公式Instagramで紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

【公式】いい店ひろしまインスタグラム(@iimise_hiroshima_official)

当センターでは、店舗演出やチラシ作成、SNS発信など、日々の販促に関する相談を受け付けています。「何から始めたらいいのか分からない」という方は、広島市産業振興センターの窓口までお気軽にご相談ください。

広島市中小企業支援センターHP（窓口相談）

【公式】いい店ひろしまインスタグラムで受賞店舗の商品等をご紹介

2025/10/15

おはようございます。　がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・倉本です。

　当センターでは平成１８年度から令和４年度において、基本的な商業機能が優秀と認められ、地域に根付き親しまれている小売店舗を「いい店ひろしま」として顕彰する事業を実施してきました。

その受賞店舗を紹介する【公式】いい店ひろしまインスタグラム(@iimise_hiroshima_official) では今、受賞店舗の商品やイベントをご紹介しています。

「こんなの探していた！」と思えるイベントも発見できるかもしれません。ぜひアクセスしてみてください！

フォロワー登録もお待ちしています。

脳とAIの比較

2025/10/08

　おはようございます。　がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。

今回、AI（CopilotとGemini合作）を使って「脳とAIの比較」の文章と図を作成してみました。AIの高速な情報処理で文章を作成し、それに対して相応しい「意味」を持つ言葉を付与する作業を通じて、AIと共創するプロセスを実感することができました。

-----　以下、AIと共同制作による文章　-----

脳とAIの比較

AIは、人工ニューロンを規則的な層構造で接続し、同期的な並列処理を行うことで、膨大な情報を高速に処理します。現在主流の「特化型AI（Narrow AI）」は、特定のタスクにおいて人間を凌駕する性能を発揮しますが、以下のような限界も抱えています。
・「身体性・感情の欠如」
　人間のような感覚フィードバックがないため、意味や価値判断の生成が困難です。

・「統計的処理への依存」
　情報の関連性を数理的に捉えることはできても、文脈や意味を自律的に理解する力には限界があります。

・「学習の柔軟性」
　脳のように学習によって接続を動的に変化させる柔軟性（可塑性）や、ひらめきのような非同期的な情報伝達は再現が難しい。

将来的には、AGI（汎用人工知能）やASI（超知能）の登場が予測されており、経営判断・戦略立案など、企業活動の根幹に影響を与える可能性があります。しかし、これらのAIが人間のような「質的飛躍」を遂げるには、非線形な統合能力や意味生成のメカニズムを獲得する必要があります。

人間の脳の非線形性と創造性の源泉

一方、人間の脳は、1000億以上のニューロンが非線形かつ動的に接続され、視覚・聴覚・運動・感情などの情報を並列分散的に処理します。特筆すべきは、脳が単純な入力と出力の比例関係ではなく、学習や経験の蓄積によって、臨界点を超えた瞬間に突然統合や覚醒が起こるという非線形的な性質を持っていることです。
これは、量的な蓄積が質的な飛躍へと転換する瞬間であり、直感・創造・ひらめきといった「知性の発露」が生まれる源泉です。
長年の経験から一瞬で最適な判断を下すベテラン職人の技や、試行錯誤の末に突然ひらめく画期的なアイデアは、まさにこの非線形な知性の表れと言えるでしょう。
このように、人が究めて極めた職人技や、ひらめき・直感には、AIは当分の間追いつけません。

Google ai studioで作成した「AIと人間の創造的共存」の図
経営に求められる新たな視点

脳とAIは、それぞれ異なる強みを持っています。AIは効率性と再現性に優れ、人間の脳は統合・適応・創造において比類なき力を発揮します。

未来の競争優位は、AIの効率性を活用しつつ、人間の創造性と統合力を最大限に引き出す意思決定にかかっています。経営者にとって重要なのは、AIを単なるツールとして位置づけ、異なる背景や価値観を持つ人々が集まることで生まれる、新しい解釈やひらめきといった「意味生成能力」を中核に据えることです。

-----　以上、AIと共同制作による文章　-----

クルマの価格と所有形態の移り変わり

2025/10/01

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。

　私が初めて「クルマ」を所有したのは、40年近く前で、兄と一緒にディラーに行って、軽自動車を『49万8千円』で購入しました。その時は、外観、内装、メーカーなどは関係なく、安く買えて安く維持できる、この点だけで購入したと記憶しています。現在、同じ車種・同等グレードの車を購入しようとした場合、40年近く前の2倍以上の価格となっているようです。
　一方、現在の初任給は、ざっと比較しても４０年近く前の初任給に対して２倍以上になっていませんが、乗用車の新車販売台数は、１９８５年の３１０万台に対して、２０２３年は３９９万台と３割程度増加しています。今回は、収入の伸び以上に価格が高くなっている「クルマ」の販売台数がなぜ伸びているのか、思いつくまま記述してみます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４０年近く前に「クルマ」を所有するということは、購入することしか思いつきませんでしたが、現在は、様々なカーリースがあり、カーシェアリングもあります。消費者の「クルマの所有」に対する消費行動は、購入以外の方法も選択肢として取り入れられ、これに対応した『商品』も提供されてきています。
　ここ数年、物価の上昇を生活の中で実感するとともに、高額な商品やサービスの動きが鈍ってきたという声を耳にします。生活必需品と言える「クルマ」でも、消費行動に合わせた商品の提供にも舵を切り、販売を維持・増加させています。小売業、サービス業を営む経営者の方々も、消費者が購入（利用）しやすい商品の提供を模索して、笑顔と共に実践していただきたいと思います。
　この記事を書いている2025年9月に、某自動車会社の「〇〇ーR]という車が生産終了となりました。生産終了の理由の一つに、運転支援システムなどの現在の車に求められている要件への対応があるとされています。どんなにファンが多い商品であっても、時代の変化に対応していく必要があると感じさせられる出来事です。

Webサイトの制作委託には○○○がいっぱい

2025/09/24

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・姫野です。

　近年、Webサイト（ホームページ）を持つ事業者が増えています。事業内容や所在地などをインターネット上で確認できることから、Webサイトは事業活動において欠かせない広報媒体と言えるでしょう。
　
　SNSで代用されるケースもありますが、Webサイトは「公式サイト」としての信頼性が高く、SNSと連携することで集客効果をさらに高めることが可能です。

　さて、皆様はWebサイトの制作や運用をどのように行っていますか。おそらく、多くの方が制作会社など外部の事業者に委託されているのではないでしょうか。

　近年は定型化（テンプレート）や自動化(自動でインストール）が進み、ある程度の知識があれば自作も可能になってきましたが、それでも専門的な知識やスキルおよびセンスが必要な場面は多く、依然としてハードルは高いと言えます。

　Webサイトを公開するには、まずレンタルサーバー（以下「サーバー」）を契約し、ドメイン（インターネット上の住所のようなもの）を取得します。そのうえで、表示する文言や画像などのコンテンツを制作し、Webページとして構築。これをサーバーにアップロードし、必要な設定を行うことで、初めてブラウザ上で閲覧できるようになります。

　しかし、Webサイト制作を外部に委託する際には、契約・運用・技術・法務など、さまざまな面でリスクが潜んでいることは意外と知られていません。特に注意すべきは、契約や権利関係にまつわるリスクです。

　さあ、Webサイトを作ろう！と意気込んで、委託業者とはサイトの内容と費用の話しばかりをして肝心な契約内容がおざなりになった結果として、たとえば、以下のようなトラブル事例があります。

　　- 著作権が制作会社に帰属しており、改変や再利用ができず、他のサーバーへ移転できない
　　- ドメインやサーバーが制作会社名義で契約されており、移管を拒否されたり高額な費用を請求された
　　- 契約書が存在せず、納期・費用・修正範囲などで認識の違いが生じた
　　- 著作権侵害の可能性がある素材を使用しており、改変や再利用ができない
　　- ライセンス違反の素材（画像・フォントなど）を使用していて、第三者から訴えられた
　　- 品質やセキュリティの問題が放置され、Webサイトが乗っ取られたり情報漏えいが発生した

　このような事態を防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。
　まず、制作会社とは必ず契約を締結してください。口約束での依頼は避けましょう。契約前には、特に以下の点を確認することが重要です。

■サーバー・ドメインの帰属に関する注意点
　　- サーバー契約者の名義が自社か制作会社かを確認する
　　- サーバーの管理権限（FTP、CMS、メール設定など）が誰にあるかを明確にする
　　- ドメインの契約者名義（Whois情報）を確認し、自社名義であるかを確認する
　　- サーバー費用の支払い主体（自社か委託先か）を把握する
　　- サーバー移管の可否と手続き方法を事前に確認する
　　- 障害対応や保守体制の有無と範囲を確認する
　　- ドメインの管理権限（DNS設定、更新など）が誰にあるかを明確にする
　　- ドメインの更新費用の支払い主体を確認する
　　- ドメイン移管の可否と手続き方法を確認する
　　- ドメイン失効時のリスクと対応策を共有しておく
　　- 契約書や覚書に、サーバー・ドメインの所有権が自社にあることを明記する
　　- 委託終了後も自社で継続利用できることを契約上保証する
　　- 管理情報（ID・パスワード）の引き渡し条件を明確にする
　　- トラブル時の対応責任と連絡体制を事前に合意しておく

■著作権・素材の取り扱い
　　- 使用する画像・イラスト・動画・音源などの権利関係を事前に確認する
　　- 制作物（デザイン、文章、プログラムなど）の著作権が誰に帰属するかを契約書で明記する
　　- フォントや写真などの素材が商用利用可能か、ライセンス条件を確認する
　　- 外部提供素材（ストックフォト、テンプレートなど）の使用範囲や再利用可否を把握する
　　- 制作会社が独自に用意した素材の出所とライセンスを確認する
　　- 著作権侵害が発生した場合の責任の所在を明確にしておく
　　- 納品後に自社で使用・改変・再利用する際の制限があるか確認する
　　- クレジット表記や著作権表示が必要な素材が含まれているかを確認する

　盛りだくさんの内容ですが、これらはほんの一部です。契約書にこれらの事項がきちんと明記されているかどうかを必ず確認したうえで、契約してください。

　本来、サーバーやドメインは依頼者側(自社）に権利があるべきものですが、契約内容によっては制作会社側に権利があると主張されるケースもあります。

　場合によっては、サーバー上のコンテンツやプログラムを修正する必要が生じることもありますが、契約内容が不明確なまま手を加えると、「勝手に改変した」としてクレームや費用請求につながる可能性があり、非常に危険です。

　状況によっては、正直なところ、一から作り直した方が早くて確実な場合もあります。

　「安かったから」「親切そうだったから」「知人の紹介だったから」・・・その結果、費用も信頼も失ってしまうことのないよう、慎重に進めましょう。

　万が一トラブルに巻き込まれた場合は、当センターの窓口相談で弁護士相談などをご活用ください。

クラウドファンディングによる資金調達に関する税金

2025/09/17

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。

　資金調達の方法として、近年クラウドファンディングをよく耳にするようになりました。今回はこのクラウドファンディングによる資金調達について、税金の取り扱い（資金調達側）を見てみます。

クラウドファンディングは、①購入型、②投資型、③寄付型の３つの型がありますが、それぞれで取り扱いは異なります。
１　購入型
　購入型については、売上と同様に考えることができます。調達した資金は、資金調達時には「前受金」となり、商品・サービス等のリターンを行った時点で「売上」となり、益金又は収入に算入されます。なお、クラウドファンディングの手数料はその発生時点で損金又は経費に算入されます。また、「売上」となった時点で消費税が課せられます。

２　投資型
　投資型クラウドファンディングは「融資型」、「株式型」が主なものですが、融資型は借入金、株式型は資本金と同様に考えることができます。調達した資金については、負債又は資本金なので法人税、所得税、消費税は発生しません。クラウドファンディングに係る手数料や（融資型の場合の）支払利息については、損金又は経費に算入できます。

３　寄付型
　寄付型では、資金調達者が個人か法人か、資金提供者が個人か法人かにより、税務上の取り扱いが変わってきます。以下、それぞれの場合について見てみます。

（１）資金調達者が個人の場合
　　資金調達者が個人の場合、資金の提供者が個人か法人により関係する税目が変わります。
　①資金提供者が個人の場合
　　この場合は贈与税が適用されます。資金調達額とその年中に受けた他の贈与額とを合算した金額をもとに贈与税額が計算されます。なお、資金調達額（贈与額）からクラウドファンディングに係る手数料は控除できません。

　②資金提供者が法人の場合
　　この場合は所得税（一時所得）が適用されます。一時所得なので次の算式により計算した金額が、所得金額に加算され所得税が計算されます。
　　（調達額―手数料等の経費―５０万円（特別控除額））×1/２
　　※他に一時所得及びその所得に係る経費があれば、それぞれ調達額、経費に合算されます。

（２）資金調達者が法人の場合
　　この場合は法人税が適用され、資金調達額は受贈益として益金に算入されます。手数料等の経費は損金に算入されます。

　ここでは一般的な例で記載しており、詳細や特別な場合等については省略しております。個別の事情により税務上の取り扱いが変わる可能性もありますので、実際にクラウドファンディングで資金を調達される際には、税務署や税理士に確認されることをお勧めします。

　当センターでは税理士等の専門家が皆様からのご相談にお答えします。皆様のご利用をお待ちしております。

　広島市中小企業支援センターHP（窓口相談）
　広島市中小企業支援センターHP（経営支援アドバイザー派遣）
　広島市中小企業支援センターHP（トップページ）

※当ブログは令和7年９月１日時点の法令等をもとに記載しております。

人手不足・人の定着に向けた取り組みについて

2025/09/10

新成長ビジネス事業化支援事業

2025/09/03

　おはようございます。　がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」副所長の荒川です。　　

　昨年度まで実施してきた「新成長ビジネス事業化支援事業」の対象分野の制限を撤廃し、「新規ビジネス事業化支援事業」としてリニューアルしたことは以前お伝えしたところですが、今回は、その募集結果についてです。

　４月の募集では９件の申請がありましたが、そのうち６件の申請が取り下げられ、残りの３件について審査を行った結果、３件すべてを採択しました。

　申請取下６件は過去最多であり、その理由のほとんどが「早く販売したい」というものでした。

　というのもこの事業は、開発した試作品の事業化までを支援するものですが、販売＝事業化と見なすため、事業認定日から販売日までに支払いを完了したものが補助対象経費となります（販売日か翌年２月末日のいずれか早い日まで）。販売時期が早くなればなるほど補助対象経費にできる期間が短くなり、申請締切から事業認定まで約２か月を要することを合わせて考えると、補助金を受けるメリットが小さくなります。また、申請すると、審査会でのプレゼンと事前のプレゼン練習の２回、当センターに来所する必要があります。販売時期とこれらを総合的に判断した結果、申請を取り下げられたのではないかと考えています。

　こうしたことから最終的な申請は３件になりましたが、問合わせ件数や当初の申請件数は、昨年度以前より増加しており、対象分野の制限撤廃による一定の効果はあったものと思っています。

　先に３年ぶりに行った第２回の募集でも３件の申請があり、現在、審査会の準備を進めているところです。（このブログが公開される頃には、審査会を終えている予定です。）

　これからも、利用しやすい制度となるよう、適宜見直しを検討してまいりますので、現行制度の利用しにくい点など、お気づきの点がございましたら、お気軽に当センターまでご連絡ください。

＜関連リンク＞

https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

ちょっとお得なパソコン（iPhone,Android,iPad含む）活用術

2025/08/27