公益財団法人広島市産業振興センターでは、中小企業者等が行う新技術・新製品の事業化を支援するため、４月２２日から５月２４日まで新成長ビジネス事業化支援事業の募集を行い、審査の結果、次のとおり支援決定しました。（５０音順）



１　支援案件[７件（５０音順）］

２　事業概要

(1) 目的

　当財団の支援を受け、試作品の開発が完了している案件について、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を支援する。対象は、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)に関連するものである。

(2) 対象事業

　新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能性に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

(3) 申請資格（いずれも満足していること）

• ア　平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの５年間に、当財団の事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
• イ　新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）であること
• ウ　申請日において試作品の開発が完了していること
  など

(4) 支援内容

• ア　助成金の交付
  • （ア）助成対象経費
  • a事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
  • b試作品の機能性に関する実証・評価及び改良に要する経費
  • c販路開拓に要する経費
  • （イ）助成率　助成対象経費の２分の１以内
  • （ウ）限度額　３００万円
• イ　専門家の派遣
  　中小企業支援センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
  • （ア）派遣期間　事業認定日から平成２６年３月３１日まで
  • （イ）派遣回数　１０回を上限とする。
  • （ウ）費用負担　なし
    ※　支援センターのコーディネータの派遣については、期間及び回数に制限はない。

(5) 審査方法

　事業可能性評価委員会において、専門家による審査を行い、支援案件を決定した。