試作品の事業化までにかかる費用を助成します

平成３０年度新成長ビジネス事業化支援事業の第２回目の募集について

　新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。

• １　事業概要
• (1) 対象事業
  　新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
• (2) 申請資格（いずれも満足していること）
• ア 平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
• ・公益財団法人広島市産業振興センターの事業
• ・国や地方公共団体の補助事業等
• ・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等
• イ　新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）であること
• ウ　申請日において試作品の開発が完了していること　など
• ※　平成３０年度の第１回目の募集（平成３０年４月２日から５月１日までの募集）への申請者は対象外です。
• (3) 支援内容
• ア 助成金の交付
• (ア) 助成対象経費
• a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
• b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
• c 販路開拓に要する経費
• (イ) 助成率　助成対象経費の２分の１以内
• (ウ) 限度額　３００万円
• イ 専門家の派遣
  　公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
• (ア) 派遣期間　事業認定日から平成３２年３月３１日まで
  　（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成３１年３月３１日まで）
• (イ) 派遣回数　１０回を上限とする。
• (ウ) 費用負担　なし
  
  
• ２　募集期間
  　平成３０年７月２日（月）から７月３１日（火）１７時１５分まで（必着）
  　期限までに、申込み受付窓口に持参すること
  　※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには２時間程度を要することもあります。
  　　事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。
  
  
• ３　支援の決定
  　申請に基づき、事業可能性評価委員会において専門家による審査を行い、９月下旬頃に支援案件を決定します。
  
  
• ４　申込み・お問い合わせ
• 　公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター経営革新担当
• 　住所　〒733-0834　広島県広島市西区草津新町一丁目２１番３５号　（広島ミクシス・ビル内）
• TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570
• 　URL：http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
• 　電子メールアドレス：assist@ipc.city.hiroshima.jp

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