支援センター職員によるブログ

地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方とは？今後の創業支援をチェック！

2026/10/28

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・岸野です。

　経済産業省が2026年4月に公表した「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書（概要資料）をもとに、今後の創業支援や政策のポイントをまとめてみました。

１．日本の創業を巡る現状と課題
　日本の開業率は2013年からほぼ横ばいで推移しており、米国や英国と比較しても低い水準にある。創業時だけでなく、創業から5年程度の「創業期」には様々な経営課題に直面するため、この時期における事業成長の実現に向けた支援に取り組む必要がある。

・起業に関心を持つ人の割合も低水準で推移
・日本の創業者数は2020年以降、減少傾向

２．多様な創業の5つの類型
　創業した企業の成長モデルには、地域密着型から急成長を目指すスタートアップまで、多様なパターンが存在する。

・地域コミュニティ型：飲食や小売など、地域の生活やコミュニティを下支えする小規模なビジネス
・地域資源型：観光や伝統工芸など、地域の資源を活用した付加価値の高いビジネス
・地域課題解決型：交通や医療・介護など、地域が抱える社会的・経済的課題を解決するビジネス
・事業拡大型：ものづくりやITなど、高品質なサービス提供を通じて事業規模を拡大していくビジネス
・スタートアップ型：技術開発等に先行投資し、他社と差別化された高付加価値事業で急成長を目指すビジネス

３．今後の具体的な支援施策
　地域において創業を持続的に生み出すため、以下のような施策が展開される。

・アントレプレナーシップ教育の実践などにより、官民で起業家教育の全国的な機運醸成
・AI・デジタル技術の活用に向けた講義項目の追加など、創業セミナーの機能を強化し経営リテラシーの向上を支援
・地域の支援機関等による創業後の支援体制を構築し、伴走支援と紐づいた融資などを推進
・創業者や支援者に向けた「創業ガイドライン」（仮称）を作成・提示し、施策の周知徹底

４．創業のエコシステム（良質な「土壌」）づくりと目標
　創業を持続的に生み出すには、挑戦が受け入れられ、新たな芽を育むような良質な「土壌」づくりが不可欠である。政策の目標として、足元の減少傾向を食い止め、創業者数を年間10万者の水準にすることを目指し、また、人口1万人あたり創業者数7.8人/年を実現する地域の数を、今後5年間で現状の30地域から60地域へと倍増させることを目指す。

・コーディネーター人材の配置などの「連携体制」や、「市民・学生の巻き込み」が重要
・異業種交流などの「先輩創業者・地域中核企業」の関わりや、少額の資金支援といった「スモールチャレンジ」の環境整備

　支援機関の職員としては、単なる「相談窓口」にとどまらず、起業家とともに地域の未来を創るパートナーとして、地域全体で起業を持続的に生み出し育てる「エコシステム」の構築を力強く牽引していく役割が期待されています。多様な起業家の成長モデルに寄り添いながら、創業から5年程度の「創業期」を見据えた長期的な伴走支援を行っていくことの重要性を改めて認識することができました。