お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
2025/09/10
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・久米です。
最近、企業の方から人手不足や人を採用してもすぐにやめてしまうなどの話を聞くことが多くなりました。帝国データバンクが出している人手不足に対する企業の動向調査(2025年7月)によると、正社員では50.8%の企業が人手不足と感じており、業種別にみると、建設業、情報サービス業、運輸業などでは6割を超える割合となっています。また、働き方改革や2025年6月から義務化された熱中症対策など、いろいろ制約がある中での人手不足は、事業を行っていくうえで大きな支障となっています。
このような状況のなか、人を採用するに当たり、賃金の引上げや福利厚生面の充実、教育体制の整備による幅広い人材確保など、企業側もいろいろ取り組んでおられるかと思いますが、就職希望者に自社を選んでもらい、継続して働いてもらうためには、その会社に入るとどのようなキャリアを形成することができるかをしっかり伝えること、仕事を行う際に会社の経営を意識させることが重要であると考えています。賃金などの待遇面ももちろん重要ではありますが、将来の自分がイメージできることで、ミスマッチになる可能性は少なくなり、自分の仕事が会社にとってどのような役割を果たして、経営にどう影響しているのかが明確になれば、仕事に対するモチベーションも変わってくると思います。また、会社に模範となる社員がいれば、その人物を紹介することで、それを目指して希望者が出てくるかもしれません。
特に中小企業の方にとって、良い人材の確保はその後の経営に大きく影響を及ぼすことから、このような切り口で採用に取り組まれてみてはどうでしょうか。
出典:帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2025年7月)」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250819-laborshortage202507/
2025/09/03
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」副所長の荒川です。
昨年度まで実施してきた「新成長ビジネス事業化支援事業」の対象分野の制限を撤廃し、「新規ビジネス事業化支援事業」としてリニューアルしたことは以前お伝えしたところですが、今回は、その募集結果についてです。
4月の募集では9件の申請がありましたが、そのうち6件の申請が取り下げられ、残りの3件について審査を行った結果、3件すべてを採択しました。
申請取下6件は過去最多であり、その理由のほとんどが「早く販売したい」というものでした。
というのもこの事業は、開発した試作品の事業化までを支援するものですが、販売=事業化と見なすため、事業認定日から販売日までに支払いを完了したものが補助対象経費となります(販売日か翌年2月末日のいずれか早い日まで)。販売時期が早くなればなるほど補助対象経費にできる期間が短くなり、申請締切から事業認定まで約2か月を要することを合わせて考えると、補助金を受けるメリットが小さくなります。また、申請すると、審査会でのプレゼンと事前のプレゼン練習の2回、当センターに来所する必要があります。販売時期とこれらを総合的に判断した結果、申請を取り下げられたのではないかと考えています。
こうしたことから最終的な申請は3件になりましたが、問合わせ件数や当初の申請件数は、昨年度以前より増加しており、対象分野の制限撤廃による一定の効果はあったものと思っています。
先に3年ぶりに行った第2回の募集でも3件の申請があり、現在、審査会の準備を進めているところです。(このブログが公開される頃には、審査会を終えている予定です。)
これからも、利用しやすい制度となるよう、適宜見直しを検討してまいりますので、現行制度の利用しにくい点など、お気づきの点がございましたら、お気軽に当センターまでご連絡ください。
<関連リンク>
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html