-
お問い合わせ
-
お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
お電話でお問い合わせ
082-278-8032
メールでお問い合わせ
2025/08/13
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・竹内です。
皆さんは、普段の生活の中で生成AIを活用されていますか？
テキストの作成、画像の生成、情報検索など、その用途は実に多岐にわたりますよね。
令和7年7月8日に総務省が公開した『令和7年版情報通信白書』では、「生成AIサービスの利用経験」について、興味深いデータが示されています。
白書によると、日本において「何らかの生成AIサービスを使っている（あるいは過去に使ったことがある）」と回答した人の割合は、2023年度調査の9.1％から、2024年度調査では26.7％にまで増加しました。
わずか1年で、生成AIの利用経験者が約3倍に増えていることになります。
私自身も、これまで調べものをする際には、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを主に使ってきました（現在も、調べものの大半は検索エンジンを利用しています）。
ただ、検索キーワードがなかなか思い浮かばないときには、生成AIを使う機会が増えてきました。
知りたいことを文章で入力すると、Web上の情報を検索し、回答を提示してくれます。
さらに、参考にしたWebサイトのURLも表示されるため、基となった情報源を確認できる点も非常に助かっています。
ほかにも、文章の要約や、自分のイメージに合った画像の生成などの機能を試してきました。
生成AIの進化は目覚ましく、日々新しいサービスが登場しています。
今後は、音楽や動画の生成など、さらに多様なAIツールにも積極的に触れてみたいと考えています。
まだ生成AIを使ったことがないという方も、この機会にぜひ一度、その可能性に触れてみてはいかがでしょうか。
出典：総務省『令和7年版情報通信白書』（第2節「AIの爆発的な進展の動向」）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/pdf/n1120000.pdf
2025/07/30
がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・平野です。
2025年4月、育児・介護休業法が改正され、４か月近く経ちました。皆様対応はお済みでしょうか？
この度の改正への対応は単なる義務ではなく、労働法遵守の観点からも、人材確保・定着の観点からも、中小企業の皆さまが向き合うべき重要なテーマです。
少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中で、企業が従業員のライフイベントに寄り添い、安心して働き続けられる環境を提供することは、持続的な企業成長に不可欠です。
まず、今回の法改正に対応をするメリットについてご紹介したいと思います。
優秀な人材の獲得と定着：
育児・介護との両立支援の充実は、「働きやすい会社」としての魅力を高めます。これは、人材の流出を防ぎ、新たな人材を惹きつける大きな武器となり、労働市場での競争力向上に直結します。
従業員のモチベーション向上と生産性アップ：
安心して育児や介護と仕事を両立できる環境は、従業員のエンゲージメントを高め、生産性向上にも寄与します。精神的な負担が軽減されることで、業務への集中力も増し、結果として企業の業績に良い影響をもたらします。
労働トラブルの未然防止とリスク回避：
法改正への適切な対応は、労働基準法や育児・介護休業法といった労働法の遵守にもつながります。これにより、従業員との間で発生しうる休業や休暇、勤務形態に関するトラブルを未然に防ぎ、予期せぬ損害賠償リスクや社会的信用の失墜といった経営リスクを回避することができます。労働基準監督署からの指導や勧告を避けるためにも、法改正への理解と対応は必要です。
企業のブランドイメージ向上：
法律を遵守し、従業員を大切にする企業姿勢は、顧客や取引先、そして社会全体からの信頼獲得に繋がります。これは、企業の持続的な成長を支える重要な要素となります。
次に、改正の主なポイントと留意点を紹介します。
今回の法改正では、主に以下の点が変更・拡充されます。
＜子の看護等休暇の対象拡大＞
旧：子の看護休暇 → 新：子の看護等休暇
対象：小学校就学前の子を養育する労働者
変更点：感染症に伴う学級閉鎖、入園・入学式なども取得事由に追加。
留意点：労働者がこれらの事由で休暇を請求した場合、使用者は原則として拒否できません。
拒否した場合は、育児・介護休業法違反となる可能性があります。
＜所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大＞
対象：小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大。
留意点：対象労働者からの請求があれば、原則として残業を命じることはできません。
違反した場合、厚生労働大臣による助言、指導、勧告のほか、請求者への不利益な扱い（解雇や降格、減給を行うなど）
があると、企業名公表の対象になるリスクも伴います。
＜短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加＞
3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務制度の代替措置として、テレワークが追加。
留意点：テレワーク導入にあたっては、労働時間管理や労働安全衛生、通信費負担など、労働基準法や労働契約法に関する
新たな課題が生じます。これらを明確にした規程整備が求められます。
＜介護のためのテレワーク導入の努力義務化＞
留意点：努力義務ではありますが、従業員が必要としているのに導入を検討しない場合は、
企業イメージの低下や人材流出に繋がる可能性があります。
＜育児休業取得状況の公表義務の拡大＞
改正前は従業員1,000人超の企業に公表義務がありましたが、改正後は従業員数300人超の企業にも義務付けられました。
留意点: 公表を怠った場合、行政指導の対象となる可能性があります。
改正に対応するための取り組みとしては以下のようなものがあげられます。
就業規則・社内規程の総点検と改定：
育児・介護休業に関する規程はもちろん、労働時間、休暇、テレワークに関する規程が、改正法に適合しているか確認し、速やかに改定しましょう。
従業員への周知徹底と啓発：
法改正の内容や、新たな制度について、従業員に分かりやすく説明し、疑問点を解消しましょう。従業員が自身の権利を理解し、制度を利用しやすい環境を整えることが、トラブル防止に繋がります。
社内説明会の実施や、社内掲示物、イントラネットでの情報公開なども有効です。
柔軟な働き方の検討と導入（規程整備含む）：
テレワークやフレックスタイム制、短時間勤務など、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい働き方を積極的に検討しましょう。導入する際は、労働時間管理、費用負担、評価制度など、労働法上の論点をクリアにした明確な規程を定めることが重要です。
相談窓口の設置・周知とハラスメント対策：
育児・介護に関する相談を受け付ける窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整えましょう。また、育児・介護休業の取得を理由とした不利益取扱いや、ハラスメント（前回紹介した時短ハラスメントなど）は、育児・介護休業法で禁止されています。
助成金制度の活用検討：
育児・介護と仕事の両立支援に関する助成金制度もあります。これらを活用することで、法改正への対応コストを軽減できる場合があります。
法改正への対応は、単なる義務ではなく、労働法を遵守し、企業価値を高めるための戦略的投資です。適切に対応していくことで従業員にとって働きやすい、「選ばれる企業」へと進化していきましょう。
もしも、この度の法改正への対応に関してお悩みでしたら、専門家に無料で相談できる窓口相談などもありますので、ぜひ当センターをご利用ください！
2025/07/23
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・長里です。
さて、今回は、海外の飲食店で体験した「セルフ会計システム」というちょっとしたデジタル活用の工夫をご紹介します。
訪れたレストランでは、各テーブルにQRコードが設置されており、自分のスマートフォンで読み取ると、メニューが表示される仕組みになっていました。注文はスタッフが対面で受け付けますが、会計はなんと再びQRコードを読み取って、専用サイトにアクセスし、クレジットカード情報を入力すれば自席から支払うことができるセルフ決済型でした。さらに、この方法が、チェーン店だけでなく個人経営の小さなお店でも当たり前のように使われていました。私は、飲食店でこの支払方法を体験したのは初めてでしたので、驚きました。
お店のスタッフの数は店舗の広さから見るとかなり少人数でしたが、料理の提供や片付けなどに集中しており、無駄な動きがほとんどなく、スムーズに回っている印象でした。そのためか、少し列ができていても待ち時間が短かったように感じました。「この仕組み、便利だし、お店側にも来店客側にもとっても助かるんじゃないか？」と感じ、ちょっとしたデジタル活用で、「業務の効率化」や「人手不足の対応」につながっていることを実感しました。
日本でも、タブレットでの注文や、QRコードでメニューを見るスタイルは増えていますが、「会計までを完全に非接触・自席完結で行える仕組み」は、まだ一部の店舗に限られている印象です。
このような仕組みを見て、「DX」というと大がかりなシステム導入や大企業の話だと思っていましたが、実はもっと小さなことから始められるのでは？と感じました。
「デジタル化」や「DX」という言葉を聞くと、難しいシステム導入や大規模な改革をイメージされる方も多いかもしれません。難しいIT導入ではなく、ちょっとしたデジタル活用から始めるのが、DXの第一歩なのかもしれません。
まずはスモールDXからはじめてみませんか？
当センターでは、デジタルツール導入に関する相談対応や、DXセミナーを随時実施しています。「何から始めればいいか分からない」「ITにはあまり詳しくない」という段階でも問題ありません。ぜひ窓口相談やセミナーにて、お気軽にご相談ください。
2025/07/16
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・阿須賀です。
今年、広島は、「被爆80年」。
今年度は、関連事業の県や市のプロポーザルも多数ありましたので、これから様々なイベントが実施されていくと思います。
平和だからこそ各自が創意工夫してビジネスができる幸せを改めて実感します。また、復興に向けて尽力された事業者の努力にも改めて敬意を表したいですね。
そんな大切な年、市民の平和への想いを大切にしながら、ご自身の提供できる価値で平和に貢献する企画（お客様と一緒に鶴を折って集めてみる、折り鶴や鳩をモチーフにした新商品を企画する、など）を実施してみるのも今年ならではの取組かなと思います。たとえば、一般社団法人お好み焼きアカデミーでは、#peaceokoという取り組みをもう10年も実施されています。8月だけでなく、平和を大切にする一年にできたらいいですね。
そして、ここにきてビジネスに大きく影響を及ぼしそうなのが「お天気」。
あっという間に梅雨明けし、いきなりの猛暑が始まってしまいました。イベントで雨のリスクは少し回避できそうですが、昨年に続き、屋外だと暑すぎて人が来ない、というシーズンになりそうです。
9月いっぱいは猛暑対策が必要になりそうです。広島市では民間のクーリングシェルターを募集していますので、気軽に立ち寄れるお店などをお持ちの事業者様は、ぜひ登録してみてはいかがでしょうか。
物価高や令和の米騒動も、しばらく消費者のマインドを左右しそうですね。
広島ならでは、というので考えると、広島カープ初優勝から50年、とか、広電がいよいよ広島駅に乗り入れる、など、今年度後半に向けても、ビジネス界隈ではいろいろなことがありそうです。皆さんのビジネスチャンスにつながるよう応援しています！
2025/07/09
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・河石です。
６月上旬からあっという間に梅雨入りしましたね。気温の変化も激しく体調を崩しやすい時期です。私も日中は休日の草刈りができそうにありません。気温に注意して夏を乗り越えましょう。
さて、７月以降は新年度の慌ただしさも一段落して様々な経営関係のイベントが開催されます。創業のイベントでも「何から始めたらいいかわからない」という方向けの基礎的なイベントから、「生成AIの活用セミナー」といった具体的な内容のものまで様々です。大切なことはイベントの内容がご自身の状況に合うかどうかです。
当センターでも創業セミナーでは３つのセミナーを例年開催しています。基礎的な知識を学ぶ創業セミナー、事業計画を作るために必要な知識を学ぶ実践編のセミナー、将来の事業構想を考えるセミナーです。稀に基礎知識を求めて実践編にご参加されて少々しんどい思いをされる方がいらっしゃいます。極力フォロー致しますが、なるべくご自身の状況に合わせて参加イベントをご選択ください。
2025/07/02
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・倉本です。
さて、当センターでは６月に新規ビジネス事業化支援事業について、事業対象者を採択しました。
事業対象者・製品については、新着情報にアップしますのでご確認ください。いずれも興味深い製品を事業化されます。今後事業化がスムーズに進むよう、伴走支援をしていきます。
昨年度の新成長ビジネス事業化支援事業の支援を受けて事業化を進め、販売開始された製品の一つをご紹介します。
介護に寄り添うパーツセレクトシャツ「キルキセキ」 こうのふく
年齢、性別、体型、そして身体の状態にかかわらず誰もが着やすい衣服で、上質な自社開発のガーゼ生地を使用し、体型を選ばないゆったりとしたデザインと、えらべる留め具や袖の開閉機能など、多様なニーズに応えるカスタマイズ性を備えた商品が特徴です。
本事業を活用され、この5月に販売を開始されました。関東地方での大手ショッピングモールへでの展示をはじめ、ポップアップ出店なども予定されています。多くの方に手に取ってみていただけたらと思います。
今後も本事業を活用した新たな製品が広島から発信され、少しでも大きく実るよう私たちも支援していきたいと思います。
2025/06/25
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・向井です。
ここ数年、日本各地のジオパークを巡っています。島根半島・宍道湖中海、山陰海岸、南紀熊野、室戸などを訪ね、そこで目にするのは、壮大な地球の営みの痕跡です。たとえば、太平洋プレートが南海トラフで沈み込むとき、海底の泥や砂が引きずり込まれ、陸地に押し付けられ、「付加体」と呼ばれる地質構造が生まれます。これが地殻変動で地表に現れ風化して堆積していきます。また、地下では、水が圧力とマグマの熱を受けて熱水となり、金属鉱物を溶かしながら上昇。やがて地表近くで冷えて析出し、鉱脈を形づくります。こうしたダイナミックな地質の動きが、私たちの暮らしを支える多様な資源となっています。
先日、滋賀県甲賀市信楽町を訪ねました。日本六古窯の一つとして知られ、古くから大型陶器の産地として栄えてきた地域です。水瓶、茶壺、茶器、火鉢、縁起物の狸の置物など、近年では見かける機会が減ったものの、時代に応じて生活と文化に根ざした陶器がつくられてきました。ここでは、かつて湖だった古琵琶湖層に堆積した花崗岩の風化物と植物由来の有機物が混ざり、「木節粘土」「実土粘土」「蛙目粘土」と呼ばれる独特の原料が得られます。通常は水簸＊1)で除去される粗い粒子を、信楽焼ではあえて残すことで、粘土に高い保形性が生まれ、大型の焼き物を安定して成形できるようです。乾燥時の収縮も少なく、焼成に適した性質も備えています。加えて、都や京阪神という大消費地に近い地の利もあり、実用陶器から装飾性の高い置物へと多彩な展開が可能となりました。
視点を中国地方に移すと、ここにも豊かな地質資源があります＊2)。金属鉱物資源では島根の石見銀山、山口の長登銅山＊3）、岡山の柵原鉱山（黄鉄鉱）、山口の玖珂鉱山（タングステン）＊4）がありますが、残念ながらいずれも閉山しています。また、非金属鉱物資源では、山口の美祢や岡山の井倉の石灰岩、広島の庄原・勝光山では「ろう石（蝋石）」が産出し、今も採掘を続けています。ろう石は含水アルミノケイ酸塩を主成分とし、耐火煉瓦、塗工紙や樹脂のフィラー、農薬クレー、また彫刻や篆刻用の石材としても用いられます。滑らかな手触りで加工しやすく、用途の幅広さが特徴です。
このゴールデンウィークには、庄原市立比和自然科学博物館を訪ね、勝光山のろう石について博物館インストラクターの方から詳しくお話を伺いました。館内には地域で採れる鉱物のサンプルも展示されており、国内最大級の埋蔵量を誇るこの鉱山の魅力を実感しました（図１参照）。地域資源の新たな活用方法について考えてみたいと思っています。たとえば、このろう石に広島の海の恵みである牡蠣殻粉末を組み合わせ、添加物や助剤を少し加え、反応等で固めることによって、広島らしい高機能素材が生まれるかもしれません。皆様が取り扱っている製品と地元の資源を組み合わせ、付加価値の向上や課題解決につながるものがないか、目を向けてみるのも面白いと思います。
＊１） 水簸（すいひ）：水中で粒子の沈降速度を利用して粗い粒子を取り除く精製方法。
＊2）中国地方の地質資源：https://earthresources.sakura.ne.jp/er/Rmin_K%26K(2).html
＊3）長登銅山：理化学分析の結果、東大寺の大仏の青銅は長登産と判明。地名も奈良登から長登となったという説があります 。
＊4）玖珂鉱山：戦中は、日本有数のタングステン鉱山。現在、冒険テーマパーク「地底王国美川ムーバレー」となっています。
2025/06/18
おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。
日本には古くから「言霊（ことだま）」という考え方があります。
言葉には魂が宿り、発した言葉が現実に影響を与えるという思想です。
商売においても、言葉の力を最大限に活かすことで、顧客の琴線に触れるような強いメッセージを届け、心を動かすことができるのが、キャッチコピーとセールスコピーです。
キャッチコピーの役割は、ブランドや商品の価値を短く端的に伝えるフレーズです。消費者の目を引き、記憶に残ることで興味を持たせる効果があります。
平均文字数は、 10〜20文字程度ですが、 最大25文字以内に収めるのが理想です。
活用シーンは、「看板」、「広告」、「SNS投稿」、「メールマガジンのタイトル」など様々です。
セールスコピーの役割は、企業理念や商品特徴を単なる説明ではなく、「願いを実現する言葉」としての役割を果たします。購買を促すだけでなく、顧客の願いと共鳴し、共感と信頼を生むことができます。
平均文字数は、100〜1,000文字程度ですが、イベントなどの目録に掲載する場合は、主催者が規定した文字数に合わせるのが無難です。
主な役割として、「顧客の興味を引きつける」、「商品の価値を明確に伝える」、「限定性や特典を活用し、購買行動を促す」などあります。
キャッチコピーは「記憶に残る一瞬のインパクト」、セールスコピーは「行動につなげる説得力」が求められます。
当センターの「言葉の力で人々を動かす専門家」たちによる窓口相談やアドバイザー派遣を活用いただくことで、第三者視点から長所や強みを見つけ出し、効果的なメッセージを作ることができます。
言葉の力を最大限に活かし、売上向上に繋がる強いメッセージを届けてみませんか。ぜひ、お気軽にご相談ください。
2025/06/11
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。
私は、総務省が公表している「家計調査報告（家計調査年報）」から、多くの有益な情報を得ています。
今回は、現在（2024年）と過去（30年前）の「世帯人員一人当たり費目別消費支出月額（総世帯）」を比較して感じたことを、思うままに書かせていただきます。
30年前と比較した時にすぐに目につくのは、調査対象の世帯人員が大きく減少していることです。30年前の世帯人員は「3.47人」でしたが、現在は「2.17人」となっています。この数値の変化は、調味料などの容器の大きさ、袋詰めされた野菜の個数の変化などを見ると納得できます。また、携帯電話の普及により「通信費」が2,611円/月（1,876円/月→4,487円/月）増加しているのも納得できます。一方、書店は店舗販売が苦戦していますが、「書籍・他の印刷物支出額」は▲139円/月の減少でしかなく、購入先が変っただけということがわかりました。
30年前に比べて、金額ベースで一人当たりの支出額が増加したものは、１位が「諸雑費」で４，２１１円、２位が「自動車等関係費」で３，２５２円、３位が「調理食品」の２，９６８円の増加となっています。３位の「調理食品」の増加は、共働き世帯の増加によるものと思われます。
一方、３０年前に比べて減少したものは、１位が「こづかい」で▲６，１６２円、２位が「交際費」で▲１，９３２円、３位が「教育」で▲１，１６２円の減少となっています。
こうした「諸雑費」などには、どういった支出が含まれているのかを見ることも大切だと思います。
また、この記事を書いた５月末は、コメの価格に関する報道が連日続いています。２０２４年は月平均で「穀類」に２，６０７円を支出していましたが、２０２５年１月から３月の月平均の「穀類」への支出額は２，７４２円で、１３５円の増加となっています。こうした増加により、支出が減少したものは何かを見ることも、経営をしていく上で大切だと思います。
2025/06/04
おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。
「事業承継に係る贈与税・相続税の優遇措置」(事業承継税制)について、以前のブログで紹介したところですが、この制度を活用して円滑に事業を承継し発展に結びつけた事例が、中小企業庁のHPに掲載されています。
〇法人版事業承継税制（特例措置）活用事例（中小企業庁HP）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/shoukei_zeisei_jirei.pdf
この事業承継税制（法人版の特例措置及び個人版）を活用するためには、その前段階として、事業承継に関する計画書を作成して都道府県（注１）に提出する必要があり、その提出期限は令和8年3月末です。
事業承継に係る後継者への贈与や相続の期限は、非上場株式（法人版特例措置）については令和9年12月末、事業用資産（個人版）については令和10年12月末ですが、事業承継計画の提出期限はそれらより前に設定されています。（注２）
注１：広島県の提出先は商工労働局イノベーション推進チーム
注２：事業承継計画の提出については次のHP（中小企業庁）をご参照ください
・法人版事業承継税制（特例措置）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
・個人版事業承継税制
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.html
計画書には、後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継まで及び承継後の事業計画等を記載し、「認定経営革新等支援機関」（注３）の指導・助言を受けておく必要があります。これらの事業承継税制を活用しようと考えているのであれば、今すぐ事業承継計画の作成に取り掛かるべきでしょう。
注３：公的支援機関、商工会議所、商工会、金融機関又は専門家等のうち、当該支援機関として認定を受けたもので、
次の検索システム（中小企業庁）で調べられます。
URL：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
事業承継については各社それぞれ適切な時期があり、無理やり上記のタイミングに合わせる必要はありませんが、会社の今後のあり方や後継者の育成も含めて、将来の事業承継について考えておくことは悪いことではないと思います。
事業承継につきましては、広島県事業承継・引継ぎ支援センターが相談を受けています。
〇広島県事業承継・引継ぎ支援センターHP
URL：https://hkthiroshima.go.jp
また、将来に向けた経営方針や計画の策定、その他経営の課題や税務について、当センターでは中小企業診断士や税理士など各分野の専門家がご相談に応じます。皆様のご利用をお待ちしております。
広島市中小企業支援センターHP（窓口相談）
広島市中小企業支援センターHP（経営支援アドバイザー派遣）
広島市中小企業支援センターHP（トップページ）
※当ブログは令和7年5月１日時点の法令等をもとに記載しております。またリンク切れ等についてはご了承いただきますようお願いします。
