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2010/08/19
おはようございます。
がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・馬上です。
前回のブログで韓国のサムスン電子が社内会議でも英語を使っていこうとしていると書きましたが、日本も負けてはならじと楽天が社内の公用語を英語にしていくと発表しました。同社では、エレベーターの案内や社員食堂のメニュー、ごみ箱の表示なども英語に切り替わっているそうです。
この英語の社内公用語化にも賛否両論あり、日経新聞のアンケート調査では、「反対」、「どちらかといえば反対」が73%を占めていました。まだまだ、日本人同士が英語でしゃべるのには抵抗があるようです。
ただ、中小企業がそこまでする必要はありませんが、海外進出を目指す企業は英語の堪能な人材、あるいはこれからは中国語の堪能な人材を確保していく必要があるかもしれません。
私の職場も含めて、ほとんどの職場では英語が社内公用語になることはないと思いますが、事業展開、人材採用などで進む国際化の波がここまで来たかと感じました。