公益財団法人広島市産業振興センター広島市中小企業支援センター

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支援センター職員によるブログ

小規模事業者のインボイス制度において注意すべき事例(国税庁HPより)

2023/09/27

創業支援担当・児玉主査

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。

 

 

 10月1日(日)にインボイス制度がスタートします。当センターでもインボイス制度への対応については色々バタバタしてきたところですが、皆様はいかが対応されているでしょうか。
 免税事業者のインボイス制度への対応については、以前このブログで取り上げたところですが、今回は免税事業者がインボイス発行事業者の登録をした場合(この登録により課税事業者になった場合)について、国税庁がHPに「インボイス制度において注意すべき事例」(国税庁HP)を掲載していますのでこれを見てみます。
 なお、以下の例については、インボイス登録によって課税事業者となる免税事業者であることを前提とし(インボイスの登録の有無に関係なく課税事業者となる事業者については取り扱いが異なります)、登録日については令和5年10月1日であるものとして記載しています。
 また、以下で提出期限について記載していますが、その日が土日祝日等に当たる場合もありますので、実際の提出期限については提出先によくご確認ください。

◇登録の取下げ・取消し
  インボイス発行事業者の登録申請をしたけれど、やはり登録を取り止める場合です。これについては登録日前と登録日以後では取り扱いが変わります。以下、登録日を10月1日として話を進めます。

〇9月30日(登録日前)までに取下げる場合
  9月30日(郵送の場合は9月29日(金)必着)までに取下書を提出すると、登録の申請はなかったものとされ、10月1日以降も免税事業者でインボイス発行事業者でないことになります。

〇10月1日(登録日)以後に取消を行う場合
  10月1日以後は、上記のような取下をすることはできません。一旦登録したものを取消すこととなります。この場合、10月1日からその課税期間(注)の末日までは、課税事業者でありインボイス発行事業者です。翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録取消の届出書を提出すると、翌課税期間から免税事業者になることができます(インボイス発行事業者ではなくなります)。
(注)課税期間とは税の計算期間であり、原則として個人事業者の場合は1月1日から12月31日、法人の場合は事業年度です。

◇2割特例
  2割特例とはインボイスの登録によって課税事業者となった小規模事業者が適用できる消費税納付額の計算方法(注)で、確定申告の際に通常の計算方法(本則課税又は簡易課税)と2割特例で納付税額を計算して、どちらか少ない額で申告することができるものです。
(注)2割特例とは「課税売上に係る消費税額」×20%で納付税額を計算する方法です。

〇課税事業者選択届出書を提出して10月1日前より課税事業者となっている場合
  課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった場合、インボイスの登録により課税事業者となった小規模事業者には該当せず2割特例を適用することはできません。2割特例を適用するためには、10月1日を含む課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出する必要があります。

〇2割特例を適用した翌課税期間において、小規模事業者に該当しなくなった(基準期間の課税売上が1,000万円を超えた)場合に、簡易課税の適用を受けようとする場合
  2割特例を適用した課税期間(A年度)の翌課税期間(A+1年度)において、小規模事業者に該当しない場合、(A+1年度においては)2割特例を適用することはできません。(A+1年度において)簡易課税の適用を受けようとする場合は、この翌課税期間(A+1年度)中に簡易課税選択届出書を提出すると、この翌課税期間(A+1年度)について簡易課税の適用を受けることができます。

 以上、国税庁HPの注意すべき事例について見てきましたが、これに関連して簡易課税の選択届出書等の提出期限について見てみます。
 課税事業者となる10月1日を含む課税期間から簡易課税の適用を受けようとする場合、その課税期間中に簡易課税選択届出書を提出すると、その課税期間から簡易課税を適用することができます。
 既に簡易課税選択届出書を提出しているが、2割特例があるので本則課税選択の余地を残したい(2割特例が終了する際に、再度簡易課税選択届出書を提出する)場合は、上記の10月1日を含む課税期間中に簡易課税選択の取下書を提出して簡易課税の選択を取り下げることができます。
※2割特例は申告時にそれを適用して税額を計算することができます。つまり、申告時において本則課税(又は簡易課税)と2割特例とで計算し、どちらか低い税額で申告することができます。この場合において、簡易課税選択届出書を提出していない場合は、本則課税か2割特例のいずれかの選択となり、提出している場合は簡易課税か2割特例のいずれかの選択となります。

 以上の事例は、インボイス制度の導入に伴う小規模事業者に対する例外的措置をもとにしたものであり、適用できる事業者(小規模事業者)、適用期間について限定的なものであることについてはご留意ください。
 
 10月1日にインボイス制度がスタートしてからも、色々対応に迷うことが出てくると思いますが、分からないことは専門家に相談されることをお勧めします。当中小企業支援センターでも、税理士等の専門家が皆様の相談をお受けしますのでご活用ください。

 

ガソリン代節約術について

2023/09/20

経営革新担当 久米主任

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・久米です。

 

 日常生活に欠かせないガソリンなどの燃料油の価格高騰が続いていますが、2023年8月30日の内閣総理大臣記者会見において、新たな価格抑制策を発動するとの発表がありました。新しい制度では、燃料油の価格を10月中に全国平均価格が175円程度の水準となるよう補助額と補助率を見直すとされており、具体的には185円を超える部分は全額補助、185円以下の部分は補助率3/5となるようです。(ただし、補助率3/5は9月から10月にかけて段階的に引き上げるもので、9月中は補助率3/10となる。)


 なお、今回の制度もこれまでと同様に、燃料を使用する事業者や一般消費者への補助ではなく、燃料油の元売りや輸入事業者に対する補助で、卸売価格を抑制することで販売価格を一定の水準に保つ仕組みとなっています。


 このような補助があるとはいえ、ガソリン価格130円台などと言っていた頃と比べると、ガソリンを多く使用する事業者の方にとっては、かなりの負担増になっていることは間違いありません。

 

 そこで今回は一般的に言われているガソリン代を節約するための運転方法等について記載しておきます。

  〇急発進・急ブレーキを避ける

  〇停止時は可能であればエンジンを切る

  〇不要な荷物を載せない

  〇タイヤの空気圧を適正な状態に保つ

  〇エアコンの使用を控える(できる範囲で)

 

 そんなことをしても無意味ではという方も多いかと思いますが、わずかではあっても塵も積もれば何とかで...

私も車に不要な荷物を載せている心当たりがあるため、ガソリン代節約のために、不要物を車から降ろすことから取り組んでみたいと思います。

ちょっとお得なパソコン(iPhone,Android,iPad含む)活用術

2023/09/13

kobayashi2

 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・小林です。
 

 もう9月です。早いですね~。

 9月と言えば、私が気になるのは新型iPhoneの発表ですw

 ちょうどこの記事がアップされる9/13が発表の日となっています。

 10月にはGoogleの新製品発表も予定されています。

 

 あー、気になる~。新機能とか性能アップとか...そんなことは全然興味ないんですがw、新機種が発表されると旧型が安くなる傾向があるので、どれくらい安くなるのか?気になる~w

 

 最近のiPhoneは高くて、私は買えませんw iPhone14って12万円もするんですよ。3年間使うとして、年間4万円のコスト。月々で3千円ちょいという計算になります。一方、通信コストは平均で月4千円代半ばといった調査もありますが、我が家では一人当たり月1千円代半ばです。

 こうなると、端末にお金を払っているのか、通信にお金を払っているのか分からなくなってきますw

 

 通信にある程度コストが発生するのは仕方ないとして、端末代は極力抑えたいw

 一方で、業務でスマホを使っている方もおられるでしょうし、個人利用でも毎日使うものですから、ある程度の性能も確保したい。

 そうすると、最新機種ではないが安価になった旧型を使うという選択肢は全然アリだと思うんですよね。

 

 ちなみに、昨年、GoogleがPixel7を発表した際、Pixel6を下取りに出すと実質0円でPixel7を入手可能なキャンペーンがあったんですよ。

 今年もやってくれないかな~w

 

 情報通信機器は毎日使うものですし、仕事で使うなら重要なパートナーです。自分の使い方にあった端末を、便利に(なるべく安く)使っていきましょう。

 

デジタル(DX)化が遅れている本当の理由

2023/09/06

姫野コーディネータ

 おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・姫野です。

 

 20年前、日本は世界でも屈指のデジタル化社会だったことはご存じでしょうか。

 例えば、デジタルカメラ、カーナビ、インターネットが利用できる携帯電話、カメラが搭載された携帯電話などを最初につくったのも日本だったのを覚えていますか。

 電卓や、いまではデジタル分野では欠かせないアイテムのSDカードをつくったのも実は日本なんです。

 どこの企業にもオフオンやパソコンが入り、音楽もCDなどに置き換わり、世の中、デジタルばやりでしたね。

 それが今やデジタル競争力は世界29位とは・・・ 画像はこちら
 出所:Yahoo!ニュース「日本の競争力は世界29位 デジタル分野、過去最低に」より

 どうしてこうなったかは、ここでは割愛しますが、DX化にとって致命傷なのは「古いやり方を捨てられない」ことだと思っています。


 例えば、未だにFAXで受発注していませんか。

 また、Excel(エクセル)を業務システムとしていませんか。

 確かにExcelのデータは「デジタル」ですが、それを入力するデータそのものは「紙=すなわちアナログ」だったりしますよね。

 しかも、Excelは自由に入力を変えられますので、データベースとしては貧弱です。

 Excelは本質的に「タテヨコ計算を自動化する表計算」を行なうソフトウェアなのです。

 個人的にはDX化を阻む一番の原因は社内にいらっしゃる「エクセルの達人」ではないかと思っています。

 「どうにでもなるExcel」ですが、「どうにもならないITツール」であるという現実を見ながら、本当のDX化、本質的なIT化をすすめなければ、益々、世界から取り残されると思います。

 中小企業支援センターでは、企業のDX化に関しての助言、支援も行なっています。ご相談ください。

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