特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

2024/11/06

経営革新担当　岸野主事　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・岸野です。

　令和６年１１月１日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されましたので概要をご紹介します。

法律の目的
フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。

法律の適用対象
発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）

フリーランスと発注事業者の定義

フリーランス

　【特定受託事業者】
　業務委託の相手方である事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの
　① 個人であって、従業員を使用しないもの
　② 法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

発注事業者

　【特定業務委託事業者】
　フリーランスに業務委託をする事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの
　① 個人であって、従業員を使用するもの
　② 法人であって、役員がいる、または従業員を使用するもの

　【業務委託事業者】
　フリーランスに業務委託をする事業者

義務と禁止行為
本法の規制は、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の２つのパートで構成され、適用される義務と禁止行為は次のとおりです。

１．発注事業者（業務委託事業者）が業務を委託する場合
　義務「取引の適正化」
　① 取引条件の明示義務

２．発注事業者（特定業務委託事業者）が業務を委託する場合

　義務「取引の適正化」
　① 取引条件の明示義務
　② 期日における報酬支払義務　　　　　　　　

　義務「就業環境の整備」
　④ 募集情報の的確表示義務
　⑥ ハラスメント対策に係る体制整備義務　　

３．発注事業者（特定業務委託事業者）が一定期間※以上の期間行う業務を委託する場合
　※「一定期間」は、取引の適正化については１か月、就業環境の整備については６か月

　義務「取引の適正化」
　① 取引条件の明示義務
　② 期日における報酬支払義務

　禁止行為「取引の適正化」
　③ 発注事業者の禁止行為
　・受領拒否の禁止
　・報酬の減額の禁止
　・返品の禁止
　・買いたたきの禁止
　・購入・利用強制の禁止
　・不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　・不当な給付内容の変更・やり直しの禁止　　　

　義務「就業環境の整備」
　④ 募集情報の的確表示義務
　⑤ 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
　⑥ ハラスメント対策に係る体制整備義務
　⑦ 中途解除等の事前予告・理由開示義務

その他
法律の主要なポイント、Ｑ＆Ａ等については、以下の中小企業庁ホームページにより確認してください。

お問い合わせ