支援センター職員によるブログ

家計調査報告の活用

2025/06/11

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。

　私は、総務省が公表している「家計調査報告（家計調査年報）」から、多くの有益な情報を得ています。
　今回は、現在（2024年）と過去（30年前）の「世帯人員一人当たり費目別消費支出月額（総世帯）」を比較して感じたことを、思うままに書かせていただきます。
　30年前と比較した時にすぐに目につくのは、調査対象の世帯人員が大きく減少していることです。30年前の世帯人員は「3.47人」でしたが、現在は「2.17人」となっています。この数値の変化は、調味料などの容器の大きさ、袋詰めされた野菜の個数の変化などを見ると納得できます。また、携帯電話の普及により「通信費」が2,611円/月（1,876円/月→4,487円/月）増加しているのも納得できます。一方、書店は店舗販売が苦戦していますが、「書籍・他の印刷物支出額」は▲139円/月の減少でしかなく、購入先が変っただけということがわかりました。
　30年前に比べて、金額ベースで一人当たりの支出額が増加したものは、１位が「諸雑費」で４，２１１円、２位が「自動車等関係費」で３，２５２円、３位が「調理食品」の２，９６８円の増加となっています。３位の「調理食品」の増加は、共働き世帯の増加によるものと思われます。
　一方、３０年前に比べて減少したものは、１位が「こづかい」で▲６，１６２円、２位が「交際費」で▲１，９３２円、３位が「教育」で▲１，１６２円の減少となっています。
　こうした「諸雑費」などには、どういった支出が含まれているのかを見ることも大切だと思います。
　また、この記事を書いた５月末は、コメの価格に関する報道が連日続いています。２０２４年は月平均で「穀類」に２，６０７円を支出していましたが、２０２５年１月から３月の月平均の「穀類」への支出額は２，７４２円で、１３５円の増加となっています。こうした増加により、支出が減少したものは何かを見ることも、経営をしていく上で大切だと思います。