支援センター職員によるブログ

来年3月末が期限！「事業承継税制」活用のための事業承継計画の提出

2025/06/04

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・児玉です。

　「事業承継に係る贈与税・相続税の優遇措置」(事業承継税制)について、以前のブログで紹介したところですが、この制度を活用して円滑に事業を承継し発展に結びつけた事例が、中小企業庁のHPに掲載されています。

〇法人版事業承継税制（特例措置）活用事例（中小企業庁HP）
　URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/shoukei_zeisei_jirei.pdf

　この事業承継税制（法人版の特例措置及び個人版）を活用するためには、その前段階として、事業承継に関する計画書を作成して都道府県（注１）に提出する必要があり、その提出期限は令和8年3月末です。
　事業承継に係る後継者への贈与や相続の期限は、非上場株式（法人版特例措置）については令和9年12月末、事業用資産（個人版）については令和10年12月末ですが、事業承継計画の提出期限はそれらより前に設定されています。（注２）

注１：広島県の提出先は商工労働局イノベーション推進チーム
注２：事業承継計画の提出については次のHP（中小企業庁）をご参照ください
　　・法人版事業承継税制（特例措置）
　　　URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
　　・個人版事業承継税制
　　　URL：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.html

　計画書には、後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継まで及び承継後の事業計画等を記載し、「認定経営革新等支援機関」（注３）の指導・助言を受けておく必要があります。これらの事業承継税制を活用しようと考えているのであれば、今すぐ事業承継計画の作成に取り掛かるべきでしょう。

注３：公的支援機関、商工会議所、商工会、金融機関又は専門家等のうち、当該支援機関として認定を受けたもので、
　　次の検索システム（中小企業庁）で調べられます。
　　URL：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

　事業承継については各社それぞれ適切な時期があり、無理やり上記のタイミングに合わせる必要はありませんが、会社の今後のあり方や後継者の育成も含めて、将来の事業承継について考えておくことは悪いことではないと思います。

　事業承継につきましては、広島県事業承継・引継ぎ支援センターが相談を受けています。

〇広島県事業承継・引継ぎ支援センターHP
　URL：https://hkthiroshima.go.jp

　また、将来に向けた経営方針や計画の策定、その他経営の課題や税務について、当センターでは中小企業診断士や税理士など各分野の専門家がご相談に応じます。皆様のご利用をお待ちしております。

　広島市中小企業支援センターHP（窓口相談）
　広島市中小企業支援センターHP（経営支援アドバイザー派遣）
　広島市中小企業支援センターHP（トップページ）

※当ブログは令和7年5月１日時点の法令等をもとに記載しております。またリンク切れ等についてはご了承いただきますようお願いします。