支援センター職員によるブログ

低迷が続く県内の個人消費動向

2009/09/10

  　おはようございます。
　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営担当マネージャー・景山です。

　広島県経済は、雇用・所得環境の悪化が続く中、個人消費も低迷しています。
　（財）ひろぎん経済研究所が、既婚女性1,019人を対象にして、７月に実施した「消費アンケート調査」でも、そうした実態が窺えます。以下に、その概要を紹介します。

　まず消費の前提となる世帯収入のＤＩ（増加世帯の割合から減少世帯の割合を引いた数値）ですが、▲43.0ポイントで、09年１月に比べ▲11.3ポイント悪化し、03年７月に次ぐ低水準となりました。年代別には、08年７月以降20代・30代・40代の低下が続き、年代間の格差の縮小（各年代ともほぼ▲40～▲50ポイントに収斂）傾向が見られます。

　世帯収入の低下を受け、消費支出ＤＩは、09年１月（＋29.1ポイント）から▲6.0ポイント低下し、＋23.1ポイントとなりました。ＤＩのマイナス幅が大きい費目は、「外食」「旅行・レジャー」「家具」「小遣い」「被服・履物」等で、不要不急のものは節約する姿勢が表れています。消費支出ＤＩの見通しは＋1.7ポイントへ急低下の予想で、今後も消費を抑制しようとする姿勢がさらに強まっています。
　また、店舗形態別の利用状況を08年１月調査と比較すると、百貨店・大型ショッピングセンター・コンビニでの低下幅が大きくなっているのが特徴的です。

　一方、景気に対する意識を見ると、最近の景気が「悪くなっている」との回答割合は依然高いものの、半年前に比べると減少し（90.5％→72.7％)、消費者意識に変化の兆しが窺えます。１年後の景気についても、「悪くなる」が減少し（69.4％→43.7％)、「良くなる」が僅かながら増加しており（2.0％→7.4％)、景気底打ちへの期待感が表れています。
　こうしたマインドの変化が、低迷が続く個人消費の動向に、今後どのような影響を及ぼすか注目されるところです。