支援センター職員によるブログ

環境への取り組み！　省エネルギー法について　その１

2010/05/12

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のマネージャー免出です。

　国内で省エネルギーが必要ではないかとある程度真剣に叫ばれ始めたのは、確か第一次オイルショック以後ではなかったかと思います。堺屋太一氏の小説「油断」が発表される前の、１９７３年でした。その直前の原油１バレルの価格は、２～３ドルでした。続いて、第二次オイルショックが、１９７８年に起きて、１バレルが、３０～４０ドルに急上昇しました。第三次オイルショックは、２００３年イラク戦争を契機に起きました。ＢＲＩＣｓの台頭による急激な石油需要増大の事情も絡み、２００８年には、１バレル１４７ドルまで原油価格が高騰しました。

　そして一時、１バレルが３０ドル台まで落ち込みましたが、現在原油価格は、１バレルが８５ドル前後です。このまま景気回復が進めば、戦後長く続いた、１バレルが２～３ドル前後という夢のような原油価格にはならないどころでなく、１バレルが１００ドル近くになることも十分に考えられます。その意味で、省エネは避けて通れない流れになっているのではないかと思います。よく日本は雑巾を絞るように省エネに取り組み、もはや絞る余地がないくらいであるといいますが、民生（業務・家庭）部門・運輸部門は、１９９０年比で４０％前後増えて来ています。産業界だけでなく、日本全体で省エネに取り組まねばならなくなったともいえます。

　日本は、化石燃料の多くを輸入に頼っています。一方、私達は、自動車や動力・照明等のエネルギー源として化石燃料に大きく依存しています。その化石燃料の価格が高騰した場合、日本の経済は大きく影響を受けることになります。化石燃料に代わる新エネルギーの創出と共に、積極的な省エネ対策が求められているのではないかと思います。

　現在エネルギー消費をより少なくする工夫として、様々な取り組みが、地域でなされつつあります。その時、地域の中小企業が大きな役割を果たしていくのではないでしょうか。例えば、材木を海外から船等で遠くから運んでくるのではなく、地域の材木を使用するというだけで、地球全体で見れば、かなりな省エネになります。いわゆる地産地消です。地産地消は、地域の中小企業の活躍が重要です。そういった流れが、現在一層厳しくなった省エネ法から生まれて来つつあるものと思います。