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2010/07/02
おはようございます。
がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」副所長の佐伯です。
前回は信用保証協会が中小企業の借入時に担保や連帯保証人の代わりに融資債務の保証を金融機関に行い、中小企業が倒産等で融資の返済ができなくなった場合に信用保証協会は倒産した中小企業の代わりに金融機関に返済できなくなった借入金額を返済する(これを代位弁済と言います)ということをお話ししましたが、このまま信用保証協会が代位弁済をし続ければ、いずれ信用保証協会も保証のための財源がなくなってしまいます。
信用保証協会の財務基盤は、信用保証料と国、県、市の出捐金(しゅつえんきん)や、金融機関の負担金などで構成されていますが、これだけではとても代位弁済の財源を賄い続けることはできません。
そこで登場するのが、信用補完制度のもう一つの柱である保険という制度です。
皆さんも万一の場合に備え、自動車や家などに損害保険を掛けられていると思いますが、この場合も同じで、信用保証協会は代位弁済に備え、保険料を支払って保険に入っているのです。
どうですか、私たちの日常生活におけるリスク回避の仕組みと同じような仕組みで信用保証制度が支えられているのが分かりますね。
ちなみに、この保険制度は、かつては信用保険公庫という独立した組織が担っていたのですが、組織統合等を経て、現在では日本政策金融公庫の保険部門がその役割を担っています。なお、保険の填補率(代位弁済額に対し保険で賄う割合のことです)は100%ではなく、通常、70%~80%程度となっています。
ええ!では残りの20%~30%を信用保証協会が負担するの?全額負担ではないにしろ、大丈夫かな・・と思われる方もいらっしゃると思います。でも、大丈夫です。国や地元自治体などが応援しているため、信用保証協会の実質的な負担はずいぶんと少なくなっているのです。皆でこうした仕組みを守っているのですね。さて、次回からは、皆さんと関わりの深い信用保証制度について、少し詳しくお話していきたいと思います。
※信用保証協会は、中小企業からの回収金を日本政策金融公庫や応援してくれた自治体に返納します。