支援センター職員によるブログ

小売店舗が利益を上げる方法（１）―自店の商圏分析―

2010/01/13

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・常本です。

　今回は、小売店舗が自店の状況を把握するために最初に分析するべき、商圏の把握方法について説明します。

　商圏とは、店舗（自店）が影響を及ぼす地理的な範囲のことです。また、自店を利用しているいないに関わらず商圏内に居住する全人口を商圏人口といいます。
　小売店舗であれば、自店を中心に半径約１ｋｍの範囲に居住する来店者の状況を調べて自店の商圏を把握することが一般的で、人口は、市役所の公開している情報で把握します。
　来店者調査の方法としては、アンケート調査やポイントカード情報から入手する方法があり、これらで集めた情報を活用して来店者の居住地を町丁目のレベルで把握します。
　その後、来店者の多い順に町丁目ごとに並べて、商圏強度という自店にとってその町丁目はどの程度重要なのかを把握する計算をします。

　計算式は、（来店客構成比(※1)÷人口構成比(※2)＝商圏強度）です。

　この計算式により算出される商圏強度が2.0以上ある地域が1次商圏となり、商圏強度が1.0～2.0未満を2次商圏といい、この1次商圏と2次商圏を合わせた地域を重要商圏と位置づけます。この重要商圏が、自店の売上高の向上を図る上で、一番最初に対策を行うべき地域となります。（次回へつづく）

※１　（１町丁目の来店客数）÷（来店客総数）＝来店客構成比
※２　（１町丁目の人口）÷（来店客居住地全体の人口）＝人口構成比