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2009/03/26
おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のマネジメント担当・片岡です。
先日受講した特許庁主催の「中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナー」の中でのポイントについてお話しします。
日本の産業を支える中小企業は、世界的に見ても極めて革新的で高い技術を有していますが、その技術やアイデア等を知的財産として戦略的に活用している企業はまだまだ少ないのが現状です。
このため特許庁では、これまで「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル」や「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」などを作成し、平成21年4月には「ココがポイント!知財戦略コンサルティング ~中小企業経営に役立つ10の視点」を刊行する予定だそうです。
この「10の視点」とは、知財活動に積極的に取り組み、その成果を実感しながら成長を続けている中小企業の経営者へのインタビューの中でのエッセンスです。その中のいくつかをご紹介します。
〇 特許がなければ模倣品がたくさん出ていたと思う。模倣されることによって失うお客や市場を考えれ
ば、特許出願に要する費用は高くない。
営業担当者が顧客と話す中でニーズを拾ってきて、それをもとに開発対応をするかどうかを判断す
ることが多い。【㈱ニッコー(食品加工機械製造)】
〇 本来であれば当社が独占的な利益を上げられたはずの事業が、必要な手を打たずに他社へ取ら
れてしまうことは避けたいという思いで取り組んでいる。
特許にかける費用も特別なことではなく、費用対効果の中で判断するものである。そういう意味では
設備投資や開発投資と変わらない。【㈱シード(文具等製造)】
中小企業の中には、特許出願などの知財活動を行ってはいるものの、それが経営上の成果に結び付いていることが実感できないという企業、知財活動に取り組みたいとは思っているものの、どのような考え方で進めればよいかわからない企業が少なくありません。
当中小企業支援センターでは、無料による窓口相談や経営支援アドバイザー派遣を行っていますので、このような知的財産の戦略や権利化などでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。