価値共創のマーケッティング

2013/08/29

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・中島です。

　先日、「価値共創のマーケッティング」という講演を聞きました。

講演の要点は、

・これまでのマーケッティングは、「市場のリサーチを実施し、あるいは、消費者参加型製品開発によって、望まれる製品を開発し、消費者に提供すること」：顧客志向であった。　

・新しいマーケッティングは「企業が顧客の消費段階に入り込む」「一緒になってサービスを作り出す」：顧客起点＝価値共創である。ということでした。

　マーケッティングの究極の目標は「売り込みを不要にすること」です。

　昔は、ナンバー１、オンリー１の技術や製品であれば、売り込みが不要でした。

　技術や嗜好が飽和し、変化が激しい今の時代では、ビジネスの原点である顧客の視点に立った「顧客起点」の考え方が不可欠です。

　それぞれの製品、サービスにおける「顧客起点＝価値の共創」とは、どのようなことか？

改めて勉強する価値があります。

家族旅行で思ったことです

2013/08/27

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・三井です。

　今年の夏は、家族で大分県別府市に行ってきました。子供はプールで遊んだり、水族館でイルカからボールを投げてもらったりして満足した様子でした。

　ホテルは知人からのクチコミによって決めましたが、自分と同じ子供連れの家族でいっぱいでした。

　帰りの新幹線の中で、ホテルの利用者が多かった理由を考えてみました。近くにプールがあるのですぐ遊べたり、食事がバイキング形式なので好きな物を食べたりできる。部屋も広いのでゆったりしている。子供連れの家族にターゲットを絞り、その家族が利用しやすいサービスに集中しているのが人気を集めている理由だと感じました。

　次の家族旅行はゆっくりできる宿泊先がいいなぁ。

補助金申請書の書き方

2013/08/22

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・小林です。

　最近、国の補助金制度を活用したいということで、申請書の書き方についてご支援させていただくことが多いのですが、「申請書を書き慣れていない方」が書いた申請書には特徴があります。例えば・・・

　・具体性のない抽象的な表現や感覚的な表現が多い。
　・申請する計画と直接関係のないことが書かれている。
　・使われている言葉が統一されていない。
　・話のつながりがしっかりしていない。

などなど

　これらのことを、申請書を書いた本人自らが気づくことはなかなか難しいものです。
　中小企業支援センターでは、国の補助金制度をはじめとした各種申請書の書き方から事業計画の整理・ブラッシュアップまでご支援させていただきます。お気軽にご相談ください。

アリの行列

2013/08/20

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。

　先日、書評をまとめたブログで、書籍「働かないアリに意義がある」について書かれているのを見つけました。

　アリと言えば働き者のイメージが強く、一致団結！とか組織活動のお手本の様に思ってました。ところがアリの巣の中には、一生働かない怠け者が１割もいるそうです。　　

　この怠け者達は、自然災害や外敵によって突発的に巣が破壊された場合に活躍します。まるでＢＣＰの要員みたいですね。予測不能な事態に備えて、ゆとりと余裕を確保している方が、強いアリ社会を築くことができると書かれていました。

　そして、もう一つアリと言えば自分はマーケティング用語のイノベータ理論を思い出します。

イノベータ理論で言うアーリアダプター（流行に敏感で、情報収集を自ら行い判断する人。

他の消費層への影響力が大きい。）が、餌をみつけて仲間を呼び集める行為とイメージが重なるからです。

皆さんの商品や店舗にも、アリの行列（千客万来）ができたら良いですね。

御社は何型を目指しますか？

2013/08/15

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」コーディネータの橋口隆信です。

　2013年度版「ものづくり白書」（７月発行）では、日本のものづくり産業復活のために、特に中小企業・小規模事業者が目指すべき方向性を5つの類型で整理しています。

（１）小口化・短納期化型...多品種少量生産・短納期ニーズへ対応可能な体制づくり
（２）ワンストップ化型...一貫生産体制などで幅広いニーズに迅速対応可能な体制づくり
（３）サービス化型...積極的な提案など製品以外の付加価値を付けた商品提供体制づくり
（４）ニッチ分野特化型...ニッチ分野に経営資源を集中し競争力を強化する体制づくり
（５）生産プロセス強化型...生産プロセス見直しで品質落とさず低コストを実現する生産体制づくり

※2013年度版「ものづくり白書」P152図143-1、P159を参照ください。

　また、特に産業集積地では開発・設計も手がける「開発型メーカー」の増加が必要と補足しています。御社はこれから何型を目指そうとしていますか？それとも複合型ですか？

　御社の強みを確認（再発見）し自社に合った経営戦略を考え実行するためにコーディネータを是非ご活用ください。

国が、地域が発展する際のキーワードとは！

2013/08/13

　おはようございます。　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・下縄です。

　国連人口推計によれば、2012年のフィリピンの６０歳以上人口は５９０万人で総人口に占める割合は6.1％水準（2050年で15.3％水準）と若い人たちが多く住む国だという印象がありました。

　この夏、フィリピンへ旅行したときの話ですが、日用品の買い物と食事を兼ねて大型ショッピングセンターに入店しました。

　午後２時過ぎという時間のせいもあるかもしれませんが、飲食店はどこも満席で、長蛇の列！仕方がないので、時間潰しにとボーリング場に行くとこれまた３時間待ちという状況です。

　しかも、顧客に年配の方はほとんど見られず、若い親子連れ、若者たちのグループ又はカップルで、とにかく熱気というか猛烈なエネルギーをビンビンに感じ、国が、地域が発展する際にはこうしたエネルギー発散するのだと確信しました。

　フィリピンは必ずや経済成長路線に乗って、経済成長を遂げると思います。

ＵＳＰ（Unique Selling Proposition）で他社との差別化を

2013/08/08

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」創業支援担当の城戸です。

　７月１７日に創業ワンコインセミナーを開催しました。今回のテーマは「起業を成功させる秘訣」です。講師の深井貴明氏によると、起業が上手くいかない人はターゲティングとポジショニングが上手くできていないとのこと。

　ターゲティングでは、(1)ターゲット候補を挙げ、(2)その中からターゲットを決め、(3)ターゲットに合った集客手段を決めます。ターゲットとはもちろん顧客のことです。

　ポジショニングでは、(1)ノウハウ、人脈など自社の事業資源を洗い出し、(2)自社（商品）の売り（強み）を明確にします。最終的に「当社（商品）には、他社にない○○○という特徴と□□□という強みがあります。そのため、あなたは△△△というメリットを得ることができます。」と、自社のセールスポイントを一言で説明できるＵＳＰを作ります。

　起業を目指しているあなた（又はあなたの会社）は、ＵＳＰを持っていますか？

『経営革新等支援機関』として国から認定されました！！

2013/08/05

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・椎木です。

　当センターは、７月１０日に国から『経営革新等支援機関』として認定されました。国から認定を受けると、国の各種補助金の承認機関になれるなど、様々なメリットを受けることができます。

　認定機関となり一区切りと思っていたところ、今度は国から『地域プラットフォーム制度』なるものが打ち出されました。この制度は地域の経営支援機関や金融機関等の各メンバーがプラットフォームを組み、地域全体で中小企業を支援していくというものです。国の応募締切が８月３０日と迫っているため、現在、その応募に向けメンバー集めに走り回っているところです。

　　当センターでは、このような国から次々打ち出される中小企業支援施策が地域の中小企業の皆様にとってより有効活用できるよう、これからも国の施策に積極的に関わっていきたいと考えています。ぜひ当センターをご活用ください。

役員へのボーナス支給について（３）

2013/08/02

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」創業支援担当課長の児玉です。

　前回、前々回に続き、役員給与の損金不算入の話です。２つ目の注意点は、経理部長（配偶者）への賞与です。持株の状況から当社は同族会社に該当し、この事例で経理部長が経営に参画している場合、役員でなく持株が無くても、法人税上、役員とみなされます。（みなし役員判定の際の持株割合は、本人の持株割合に配偶者（社長）の持株割合を合計する。）

　役員とみなされた場合、社長と同じ理由（前回参照）で、その賞与は損金と認められません。「その賞与は（従業員である）経理部長としての職務に対して支給したもの」、「その賞与額は他の従業員と同じ額」であっても、法人税上、その賞与は役員給与とされます。

　※法人税について、個別のケースによっては取扱いが異なる場合もあります。また、所得税については別の規定ですので、個別のケースや所得税に関する詳しい内容につきましては、税務署、税理士に確認されるか、当支援センターの窓口相談等をご利用ください。