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支援センター職員によるブログ

消費税の免税事業者が課税事業者であることを選択。何故?

2013/09/26

kodama.jpg おはようございます。 がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」創業支援担当課長の児玉です。


 今、話題の消費税ですが、課税売上が1千万円以下の事業者等は、免税事業者に該当し納税の義務が免除されています。しかし免税事業者であっても、わざわざ課税事業者であることを選択・届出する場合もあります。どのような場合でしょうか。

 

 課税事業者は、販売等で"預かった"税額から、仕入等で"支払った"税額を差し引いた額を納めますが、例えば多額の投資などにより"支払った"税額の方が大きい場合、消費税の還付が生じます。免税事業者の場合、還付は受けられませんので、還付を受けるためには課税事業者(原則課税)であることを選択・届出する必要があります。

 

 ただし、一旦、課税事業者であることを届け出た場合、少なくとも2年間は免税事業者に戻ることはできません。(個別のケースについては、税務署か税理士にご確認ください。当支援センターの窓口相談では、税理士による税務相談も実施しています。)


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