支援センター職員によるブログ

ＢＣＰ（事業継続計画）を見直しましょう！

2021/03/17

おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・若本（わかもと）です。

　2011年3月11日に東日本を襲った大震災から10年が経ちました。地震や津波被害だけでなく、東京電力の福島第一原発事故についても、10年前に何が要因でなぜあの大事故に至り、それは避けられなかったのかの検証番組や記事が、あらゆるメディアで配信されています。その後も、大規模土砂災害や巨大台風・ゲリラ豪雨による風水害や、震度７を超える巨大地震など、この10年間でも大きな自然災害が続き、被災した企業にとっては事業存続が危ぶまれる事態が数多く発生しました。

　従来型の自然災害は、立地条件により被災する確率が大きく変わり、安全な立地であれば仮に大停電などがあっても数日で復旧していました。しかし自然災害が激甚化し広域化する中で、立地の安全性だけでは"事業継続を担保できる"とは言えなくなってきました。東京電力の原発事故でも、故障した計測器の修理を怠っていたとか、圧力容器の冷却用の注水経路に所長も知らないバイパスがあり、原子炉内の温度が下がらず水素爆発を招いたなど、津波による電源喪失以外に様々なミスやマニュアルの未整備、普段の防災訓練や防災対策の不備なども、事後の検証で明らかになってきたようです。これは一度作ってしまった対策やマニュアルを見直すことなく、惰性で事業を継続した気の緩みに起因する事故といっても過言ではなく、あの超優良企業でさえ事業存続に国の助けが欠かせない状況に陥ったのです。

　さらに昨年からの新型コロナウイルスのパンデミックは、適切で安全な立地選択や復旧までの限定的な期間のみしのげば何とかなるという従来型のＢＣＰ（事業継続計画）ではカバーできない事態となりました。中小企業であっても企業を守り、従業員を守るために様々なリスクを想定した生き残るための計画を"平時にこそ"立案しておく重要性が高まっています。事業転換や経営者の交代、事業承継も含め、将来のリスクに備えてそれぞれの会社で計画立案することをお勧めします。窓口相談や専門家派遣など、皆さんのニーズに応えていく所存です。