おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・姫野です。
さて、政府は2022年6月1日に「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」を公表しました。
その上で、2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる予定です。
元々、デジタル田園都市国家構想は2021年に岸田文雄内閣総理大臣の目玉政策として発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。
これを読んで・・・「なんだか、難しい」「パソコンやスマホさえ使えこなせないのに」など思われて方も多くいることでしょう。
しかし、新型コロナが蔓延し始めた2020年5月に「緊急事態宣言」が発出され、各自に10万円の給付金が支給がされたときに、アメリカでは3週間程度で入金があったのにもかかわらず、国内では数ヶ月かかっても入金されないという事態が発生しました。
さらに、区役所などでマイナンバーカード発行で行列ができるなど、「デジタル化されていない弊害」が、特に地方で顕著になりました。
そのようなことがなくなり、誰でも、どこにいても、デジタルのメリットを享受できるようにというのが、「デジタル田園都市国家構想」の基本であり、そのスケジュールにあたるのが、「デジタル日本改造ロードマップ」なのです。
基本的には地方自治体(広島市など)が、国から交付金を受けて、実現していくもので、はたして上手くいくかどうかが気になるところですが、個人的には「いよいよ本気で進めて行くんだろう」とわくわくしています。
「デジタルは苦手」というのは、そろそろ通用しなくなりますので、今のうちに「デジタルに慣れる」ことを考えておく必要があると思います。